先月の29日、30日に書かせていただきましたIRマガジン「ジャパニーズインベスター」にけいさいされました“ないと困るモノ&サービス”の29日、30日に続いて最終記事分を紹介・引用いたします。


最初から読んでいただく場合は4月29日30日 のブログに先に目を通していただければ幸いです。


それでは以下を「ジャパニーズインベスター」より


便利さを追求してないと困る存在に!

携帯電話と同様、現代社会のなかで、「あると便利」から「ないと困る」モノに成長した事例として、コンビニエンス・ストアが挙げられる。


単身で暮らすサラリーマンが日常生活の中で不便さを感じるのは、食事や身の回り品の購入、生活関連の支払い、預貯金の引出しなどを、自宅近くの商店や銀行などで、営業時間内に行うことが困難な点であろう。

しかし、こうした不便さは、いまや営業時間の長いコンビニエンス・ストアが補完している。


1987年以降、急増したコンビニエンス・ストアは、店舗数の増加に伴って売上高も大きく増加してきている。

1974年前後にコンビニエンス・ストアが日本に登場して以来、24時間営業、宅配便の受付、電気やガス、電話料金といった公共料金収納代行サービス、コンサートチケットの取り扱いや商品の宅配サービス、銀行ATMの設置など、様々な新サービスが取り入れられてきた。


登場当初は、定価販売のコンビニエンス・ストアの成長を疑問視する向きも多かったが、「利便性」を軸に次々と新サービスを取り入れていった結果、コンビニエンス・ストアは我々の生活に「ないと困る」存在にまで成長。

業界売上高も百貨店のそれを超えるまでになっているが、現在でも、電子マネーの導入や医薬品の販売など、常に新しいサービス(利便性)を提供し「進化」しようとする姿勢を崩してはいない。


「ないと困る」が、不況に打ち勝つカギに

携帯電話やコンビニエンス・ストアと同様に、「ないと困る」に成長しつつあるビジネスは他にも数多くある。


例えば、「ないと困る」コンビニエンス・ストアの主力サービスのひとつである収納代行。

公共料金はもちろん、さまざまな商品の代金を収納代行するサービスは、現代社会に欠かせないものだ。


他にも、女性の社会進出が進むなか、欠くことのできない絶対的なニーズに対して、規制などの問題で整備が遅れている保育所・託児所、幼稚園。

赤字の深刻な健康保険組合や高い医療費問題を解決するジェネリック医薬品。


水道のトラブルからパソコンのトラブルまで日常生活のあらゆる「困ったこと」を解決するサービスなど、枚挙に暇がないほどだ。

とはいえ、「あると便利」なモノやサービスが、時間の経過とともに自然に「ないと困る」に成長するわけではない。

そこには、企業の絶えざる技術開発や規制緩和を求める声が不可欠である。


上記は「ジャパニーズインベスター」より引用いたしました。


今日は以上です。