昨日、１月２３日の日経新聞に掲載された中小企業の景況感を紹介・引用させていただきましたが、今日は昨日の続きで１月２３日の日経新聞に掲載された資金使途について紹介・引用いたします。
以下、１月２３日の日経新聞より
研究開発費「増やす」４割
資金を振り向ける分野を複数回答で聞いたところ、「新しい分野の製品を開発」が６４％、「生産技術の向上」が４８％と上位を占めた。
中小経営者は新製品開発や生産技術の革新が生き残りに欠かせないと判断。
２０１０年度の研究開発費を「増やす」という回答は４１％に上り、「減らす」の１４％を大きく上回った。
採用でも３割
１０年度に新卒と中途を合わせた採用数を「増やす」と答えた経営者は３１％で、これも「減らす」の２４％を上回った。
増やす職種は「開発」が５６％と最も多く、「生産」の５２％が続いた。
売り上げ拡大に向け、「自社の技術を生かし、新規事業・分野を開拓する」と答えた経営者は７７％に達した。
中国など新興国の企業がもの作りの力を強めており、独自技術に磨きをかける必要性が高まっている。
大手企業の採用抑制で優秀な人材を獲得しやすいことも、中小の人材戦略の追い風になっている。
返済猶予 消極姿勢
貸付金の返済猶予などを金融機関に促す「中小企業金融円滑化法」の利用に対し中小経営者は消極的だ。
「すでに利用した」という回答は４％、「利用する予定は」は２％にとどまった。
「利用しない」「利用は難しい」は合わせて８３％。
利用すると今後の新規融資が受けにくくなるとの懸念が根強い。
今回の調査では、民主党政権の実績・姿勢を「評価できない」とした経営者が４９％に達した。
「評価できる」は２１％止まりだったが、行政や予算のムダを省くための政策は支持を集めた。
上記は１月２３日の日経新聞より掲載記事を引用いたしました。
今日は以上です。