去年のリーマン・ショック以降、世界の経済事情は急速に悪化してきました。
今年の３月を底に景気は回復軌道にあるという様な報道が見られていますが景気の回復も雇用と消費が噛み合ってこそ着実に進むものと思われます。
米国が世界の中でトップの大国であることを疑う人は先ずいないと思います。
世界最大の軍事力と経済力を持って世界をリードしてきた米国ですが、ここへ来ての米国の相対的な意味で、ついこの間までの米国の力強さに比べて落ち込みが厳しい状況にあるのは誰もが認めるところでしょう。
では、なぜ米国は世界の大国たり得たのでしょうか？
これは私が東洋経済、統計月報２００９．１０を見てなるほどと思ったことなので引用させていただきます。
以下、東洋経済、統計月報２００９．１０から引用
米国が新天地として希望の中心でありつづけたのは、雇用が増加して移民などを受け容れることができる「雇用創造大国」だったからだ。
その力は製造業の強さを底にして高付加価値のサービス産業にと進出していく知的生産性の上昇に基づいていた。
しかし、テロとの戦いや対イラク戦争への膨大な国防費の投入、高い原油価格による国内購買力の低下、ドル高の進行に伴う海外調達の急激な進行と雇用の輸出によって、米国の雇用創出力は急速に後退している。
従来に比べると最近１０年間の景気回復・好況期の雇用増加速度は鈍い。
また、雇用先の変更を伴うことが多いために失業期間が年を追うごとに長期化し、最近では６ヵ月にもなっている。
そして今回は特に目立つ「在庫調整」という名の「雇用切り」。
このため消費や住宅の需要回復は当分は期待できず、失業増と不況長期化、二番底の悪循環の中で出口を探ることになる。
上記は東洋経済、統計月報２００９．１０から引用いたしました。
この見方を裏付けるような結果が出ました。
以下はブルームバーグのサイトからの引用
米労働省が２日に発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比で26万3000人減少。
雇用者数の純減幅はブルームバーグ・ニュース集計のエコノミスト予想中央値（17万5000人減）を上回った。
前月は20万1000人減と速報の21万6000人減から修正された。
家計調査に基づく９月の失業率は9.8％と、1983年以来の高水準に上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想（9.8％）と一致した。前月は9.7％だった。
上記はブルームバーグのサイトから引用いたしました。
米雇用者数の減少が米国と世界の今の経済事情を物語っているようです、またこの負の連鎖は日本企業においても指摘されるところの様に感じています。
以上です。