流通情報誌「激流」に掲載されていました、“業界やぶにらみ”からネットスーパーについて昨日の記事の続きを掲載記事から引用させていただきます。
ネットスーパーについての昨日の記事はコチラ です。
それでは以下、流通情報誌「激流」の“業界やぶにらみ”を引用致します。
マーケットニーズを無視して除外している理由は「そこはコスト効率が悪く儲からないから」（ネット幹部）だという。
確かにこの事業は、本業の店舗運営に比べてスケールメリットが活かせない。
それは店頭と同じ値入れの商品に受注、集荷、小分け、そして物流の各費用が負荷されるからである。
高コストが足枷になり、限定エリア中心にしか展開できないネットスーパーに対して、その弱点を補う形で「実際の店舗を持たないネット通販専門会社」が宅配便を利用し全国どこへでも商品を配送しているが、このバーチャルな「ネット通販」は生鮮食品の品揃えが少なく、その鮮度にバラツキがある点が利用者の満足感になっていない。
現在、ネットスーパーに取り組むスーパーや大手ＧＭＳの最優先の課題は、「高止まりのコスト」の引き下げである。
「一日の受注客１００人以上、一回の買い上げ金額６５００円以上」（某ＧＭＳの場合）を実現するために、新規商品を積極的に扱うことが求められる。
また、地域住民の「セーフティネット」としてインフラを整備し、全国津々浦々まで商品を供給してもらいたい。
既存マーケットに加え、近隣に店舗がなくて不便をきたしている住民や、総人口の２２％を超える６５歳以上の高年齢者の取り込みが、この事業が新業態として確立できるかどうかの分岐点でもある。
上記は流通情報誌「激流」の“業界やぶにらみ”から引用いたしました。
ネットスーパーという便利なサービスも地域間格差と６５歳以上の高年齢者の取り込みが改めて課題となっている様です。
コストの引き下げという問題をどういう方法で解決できるか、ということですが考え方によれば新しい事業チャンスとも言えそうです。
以上です。