昨日の続きでユーチューブの日経産業新聞に１１月に掲載されたインタビュー記事で昨日は前半部分でしたが後半の紹介をさせていただきます。
以下、掲載記事
―今後はどう進化していくのか。
｢まずコミュニティー形成機能を強化したい。
友達同士が同時にユーチューブを見ながら、面白い動画を見つけたりチャットで会話できる環境を整えたい。
離れていながら一緒の部屋でテレビやＤＶＤを見ているような、つまり仮想リビングルームのような感じにしたい。
すでに投稿画面の過半数には利用者のコメントや評価がついており、それらをつなげる仕組みを作れば無数のコミュニティーができる｣
｢一方で、どんな機器でもユーチューブを快適に使えるようにしていく。
ケータイ、テレビ、ゲーム機などで高画質で見られるようにし、ケータイ、デジカメでどこからでも動画を投稿できるようにする｣
―世界各地で公開映像に対する法律や倫理観が違う。
｢確かに米国人は性表現には厳しいが暴力には寛容で欧州は全く逆。国や地域によって価値観や常識的な倫理基準は異なる。著作権制度も国によって違う。
ユーチューブはグローバルサイトだが、各地の文化、価値観を尊重するよう各地向けに対応していく。
中国でチベットの映像を流せないことに対し批判もあるが、基本的に各地の法律・ルールに従う｣
―利用者が勝手にテレビ番組などをコピーして投稿する権利侵害の対策は。
｢十秒程度の長さの動画を登録しておけば映像や音声の特徴が記録され、同じ作品のどの部分が投稿されてもすぐに検知できるシステムを春から稼動させている｣
｢検知すると自動的に権利者に通知され、権利者はそれを削除できる。
米デジタル著作権法は権利者から書状による削除要求があった場合、サイト側に削除する義務があると定めている。それに比べるとかなり踏み込んだ対策だと思う｣
以上です。
■ 編集長から ■
動画配信で世界を席巻するユーチューブ。３０歳のリーダー、チェン氏は｢人々の動画に対する欲求は限りない｣と言う。
高性能のビデオ録画機などが普及したことで、プロと一般の人の作品の差が急速に狭まり、｢投稿をきっかけに才能を生かすチャンスを手にする人たちも出てくる。参加者はさらに増えていく｣と自信を見せる。
ただ、無数のコミュニティーが形成されるこの巨大サイトの潜在力をうまく収益に結びつける絵は描けていない。
広告商品や企業との連携手法など、ビジネスモデルの面で革新を生み出せるか注目したい。