昨日の続きで日経産業新聞に掲載されたコラム｢この企業に注目｣のリンクトインの後半部分を紹介いたします。
前半部分は昨日のブログを見て下さい。
以下、掲載記事本文
知人を通じた間接的な知り合いとなる第二世代までの情報は会員の了承のもとに無料で開示される。
情報検索をする場合には企業名、役職などキーワードを入れると自分から何人離れたところに探す相手がいるかが表示される。
通常の求職サイトが万人向けであるのに対し、リンクトインは探す側も探される側も信用基準をクリアした一対一の接触となるため、効率が高いという。
個人情報の登録や、自分の直接の知人から情報を得る｢基本サービス｣は無料だが、一段離れた人脈や情報検索を獲得するための｢プレミアムサービス｣には会費(月額五十㌦)が必要となる。
収益源は年会費のほか、広告収入や企業向け検索サービスなど。売上高は未公開だが、業界の推定によると、今年中に一億㌦を達成すると見られている。
転職率が高いハイテク企業の集積地、シリコンバレーでは多くの人が離職のあいさつメールにリンクトインの会員情報を残して去るといわれている。
メールアドレスや電話番号は変わることがあってもリンクトインに接続すれば居場所がわかる、ということのようだ。
〇七年に最高経営責任者(ＣＥＯ）に就いたダン・ナイ氏もリンクトインの検索サービスでヘッドハンティングされた。
当時アドベント・ソフトウェア上級副社長だった同氏は｢転職など考えていなかった｣という。
リンクトインは｢求職していない“受け身”の候補者にこそ、企業側が欲しい人材が埋もれている｣と指摘する。
同社は今後、企業向けサービスが重要な収益源になるとみる。例えばオラクルでは候補者探しのサービスに年間百万㌦ほどを使う。
こうした需要を取り込もうと、全米の大手企業がある都市にセールス拠点を次々と開設している。
将来性に目を付け、ベンチャー・キャピタルのグレイロック・パートナーズ、セコイア・キャピタルなどがこれまでに八千万㌦を出資。六月にはベイン・キャピタルなど四社から五千三百万㌦にのぼる大型出資を獲得した。
現在は英語サイトだけだが、年内には｢日本語も含め英語圏以外での運営も開始する｣計画だ。
以上です。