日経産業新聞に毎週火曜日に掲載されている｢萩原雅之の深読み・先読み｣と言うコラムがありますが１１月２５日に掲載された“ＢＮＳ、中高年にもメリット”はビジネス・ネットワークというものを考えるにあたって参考になると思いますので紹介させていただきます。
萩原雅之の深読み・先読み
先日放送されたＮＨＫスペシャル｢デジタルネイティブ｣では、ソシャル・ネットワーキング・サイト(ＳＮＳ)を駆使して世界中から仕事のパートナーを探す、１３歳のＣＥＯ(最高経営責任者)が印象的だった。
一方、ミクシィなど日本のＳＮＳは公私の｢私｣の部分が肥大化し、中高年ビジネスマンにとって仕事に活用するのは難しいのが現状だ。
今月、ヤフー日本法人がひっそりと新しいＳＮＳを開始した。｢ＣＵ(シーユー)｣という。
“ヤフー色”を排したシンプルなデザイン。
実名で登録し、現在の勤務先や肩書き、仕事内容、職歴や出身学校なども記入が求められる。ビジネス・ネットワーキング・サイト(ＢＮＳ)ともいわれる分野だ。
モデルは世界で最も成功しているＢＮＳ｢リンクトイン(ＬｉｎｋｅｄＩｎ)｣。
世界中の約３０００万人が登録し、名前、社名、肩書きなどで検索ができる。
現在勤務している社名に“Sｏｎｙ”を含むという条件で検索すると、世界の２万２５００人がリストアップされた。
ネット上に巨大な社員名簿が存在するようなものだ。過去に勤務経験のある人も加えると４万４５００人になる。
プロフィールページは｢公開履歴書｣の性格も帯びるので転職サイトとしても機能する。１年に３５％の人が職を変える米国の実情も、これらサービスが受け入れられる下地にあるのだろう。
日本人でもこなれた英語で経歴・スキルを詳細に書いておけば、世界中からヘッドハントの打診がくるとの噂もあるほどだ。
日本語未対応なのに、日本からの登録者は約９万５０００人(全登録者の約０．３％)に上る。
実際にはその多くが日本で働く外国人ビジネスマンや外資系企業の日本人と思われる。ちなみに対象を日本国内登録者にしぼり、社名“Sony”で検索すると１２５０人がリストされた(sony ericssonなども含む)。
“microsoft”は７３０人、“toyota”が２５０人、お堅いと思われる“smbc”(三井住友銀行)も７５人の登録者(いずれも過去勤務経験者を含む)がいた。
日本の大企業社員でも、ＳＮＳへの実名参加やネット上での肩書き公開が禁止されているわけでないようだ。
今日はここまでにして、この後は明日に続けます。
※はぎはら・まさし
ネットレイティングス代表取締役社長。
マクロミルネットリサーチ総合研究所所長。
日経リサーチ、リクルートリサーチを経て１９９９年より現職。
日本世論調査協会会員。参加者５０００人のインターネットサーベイ・メーリングリスト管理人として知られる。