今日はどうしても書いておきたいということで、あえて政治的なことを書かせていただきます。
それは１１日、アメリカが北朝鮮をテロ支援国指定の解除したことであり、Ｇ７（日米欧主要七カ国財務相会合）での具体的行動についてです。
先ず、Ｇ７での「米国は危機克服へあらゆる利用可能な手段を取る」ということですが、もうアナウンスの時期ではなく具体的行動を求められているのでありアクションプランばかりを言っていては市場は具体的行動を催促するかのような下げで答えるのではと要らぬ勘繰りを招きかねません。
日経新聞の１２日朝刊になぜ米株は下げ止まらない？という記事が掲載されており一部紹介させていただきます。
以下、本文
世界に波及した金融危機の震源地、米国。ニューヨーク株が下がれば日本株も下がるといわれるなかで十日も下げ止まらなかった。
なぜか。十日の売り材料の一つが、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる金融商品取引で、金融機関が多額の損失を出すのではないかという疑心暗鬼だ。
中略
十日にはＧ７会議があったが、取引時間中に会議が終わらなかった。各国間の利害調整は難しく具体策に欠くのではとの見方から売られた。
米国を代表する自動車ニ社の株価が急落。金融危機が企業淘汰をも迫り出した。
先行き懸念から株が売られた。
投資家や金融機関からおカネを出してもらって株式投資するファンドが株を「たたき売り」したことも背景。株急落を懸念して投資家や金融機関がおカネを返してほしいと言われると、ファンドは株を売って現金をつくる必要がある。
換金売りによって株安になると、さらに新たな換金要求が出て、株売りを迫られる悪循環に陥ってきた。
とあります。
今は具体的に金融機関への公的資本の注入こそが急がれる状況であることは上記の事情からも推察されるところですが、どうもこの金融危機の認識がズレている様に感じています。
また、ズレているのは金融危機に対してだけでなく国際状況・外交について北朝鮮にたいするテロ支援国家の指定解除はあまりにも性急にすぎるのではないでしょうか？
拉致問題も解決へのメドもたっていない中での指定解除や核計画における六カ国協議において具体的進展のない状況での今回の措置は拉致被害者家族、日本はもちろん世界にとっても効果があるとは思えません。
任期切れまでの外交成果を焦ったとしか考えられず、その就任以来、本当に必要か疑わしい戦争をやり、中東情勢を混乱と緊迫に追いやって何とか任期切れまでに成果をというのならアメリカ大統領の権威にも関わります。
こういう大統領には世界のためにも一刻も早く退任してもらいたいものです。
以上です。