９月３０日のニューヨーク株式市場は前日比４８５ドル２１セント高と大幅に反発して取引を終えました。
これを受けて東京市場も大きく反発するかと思われましたが結局、日経平均株価は前日比１０８円４０銭高の１１，３６８円２６銭となりました。
アメリカの動きに比べて反発が鈍いのはどうしても米金融安定化法案の成り行きを見極めたいとの心理から様子見にならざるを得ないものと思います。
アメリカで大幅に反発したのは金融安定化法案に預金保険の上限引き上げなどを柱とする修正案が早期に可決されるとの期待が高まったためのようです。
ただ日本の方は１日朝方発表された日銀短観によると企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でマイナス３と６月の前回調査から８ポイント低下した。
ＤＩがマイナスとなるのは５年ぶり。
昨日の東京市場はこうした国内景況感の悪化も影響したものでしょう。
これからどうなるのでしょうか、今の時点では全く先が見えません。
ここからは私の個人的な見方ですが米、金融安定化法案が可決されるか否決されるかはもちろん非常に重要なポイントであり、もし否決されれば世界的に深刻な金融不安をもたらす事は明白です。
しかし、可決された場合にここを底に反転するか、と言えば収束にはかなりの時間を要するものと感じています。
問題は米住宅価格が下げ止まるかどうかにかかっていると思います。
日経新聞の９月３０日の朝刊で金融危機と日本経済という掲載記事に４―６月期のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は前年同期に比べ１５．４％低下。記録のある１９８７年以降、最大の下げで販売減と価格急落が続く。
とあります。
とにかく今は市場を見守ることが肝腎と思いますので時宜を見て関係ブログを更新していきます。