昨日の個人間融資、日本でも始まる（Ｎｉｋｋｅｉ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ２００８年８月２５日号掲載記事）の続きです。
以下、掲載記事本文
こうしたサービスはいずれも、信用リスクの度合いによって個人が異なる金利を設定する点が共通する。
借り手は、自分の職業や年収、借りる目的などをネットに公表し、最大応じられる金利を明示。そこに大勢の個人が貸し出し可能な金利と金額を入札する。
いずれも貸し手に「分散投資」を求め、１人の貸し手が１人の借り手に貸せる金額には上限がある。
個人の信用リスクを複数で負う
仲介会社の斡旋で保険や保証がつく場合もあるが、貸し倒れのリスクは、原則として融資する個人が負う。
個人の格付けは、欧米では個人の信用情報を扱う格付け会社などを利用するが、日本ではどうなるか未定だ。
米英の大手が進出を目指す一方、日本でも元三菱東京ＵＦＪ銀行出身の妹尾賢俊氏が社長を努めるマネオ（東京都千代田区）が、子会社の金融業登録を待って今秋の開業を目指している。
残高約７兆円と言われる銀行の無担保目的別ローン市場がターゲットだ。
「個人も、信用次第で有利な借りいれができる仕組みを作りたい」（妹尾社長）。
年収８００万円以上で信用履歴の非常に優れた人なら、最高２００万円を２．８５％の金利で３年間借りることも、応じる人がいれば可能。信用リスクは、源泉徴収票の写しを求めたり、全国信用情報センター連合会などの情報を活用したりして、審査する計画だ。
ＰｔｏＰ融資は、貸し手の立場からは、小規模とはいえ、マクロの金融不安の影響を受けにくい投資手段という長所がある。借り手からすれば、グレーゾーン金利の撤廃など貸金業規制が強化される中、資金調達の選択肢が広がる。
リスクに見合った個人の資金調達先として成長するのか、それとも時代のあだ花で終わるのか。
日本と諸外国とではＩＴ（情報技術）や金融に対する知識や価値観の違いもあり、各社の動向や消費者の反応が注目される。
以上です。
このサービスはまだこれからですので今後も引き続き注目して関連情報なども更新していきたいと思います。