昨日の日経新聞朝刊一面トップに日銀、景気「さらに減速」という見出しが出ていましたが、日銀は四月に景気認識を「減速している」と弱めたが、今回は「さらに」と付け加え、減速の度合いが深まっているとの見方を表した。
白川総裁は判断を変えた理由について「企業の業況感は引き続き慎重化し、支店長会議でも減速感が強まっているとの報告が多く聞かれた」などと説明した。
十五日の東京株式市場では日経平均株価が大幅続落し、三カ月ぶりに１３０００円を割り込んだ。米金融不安の再燃で世界景気の減速懸念が一段と強まり、トヨタ自動車が三カ月ぶりに今年の安値を更新するなど企業業績の悪化が警戒された。
同日の米株式相場も大幅続落で始まっており、マネーがリスク資産である株式を避ける動きが続いている。
「いよいよ金融株以外にも売りが広がり始めた」――。東京・六本木の外資系証券会社では朝方からトヨタ株に欧州の年金などからの売り注文が殺到。
取引開始から五分間ほど値が付かず、終値もニ〇〇五年九月以来約二年十カ月ぶりの安値水準に沈んだ。
トヨタは営業利益の約四割を米国で稼ぐが、米個人消費が低迷しているうえ、ガソリン価格の高騰で販売が苦戦。「需要が想定よりも落ち込む可能性が出てきた」（ＪＰモルガン証券の中西孝樹アナリスト）。
先週末から外資系証券が相次ぎ目標株価を引き下げ、売りが一気に加速した。
ここにきて目立つのがトヨタに象徴されるグローバル企業の株価下落だ。十五日はキャノンやコマツなど幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
外国為替市場で二週間ぶりに１㌦＝１０５円台半ばまでドル安・円高が進行したことも、相場の下げに拍車をかけた。
株式市場では日米欧の景気が減速しても新興国の高成長が世界経済を下支えするという「デカップリング（非連動）論」が強かった。だが中国やインドなどはインフレに見舞われ、こうした楽観シナリオには暗雲が漂う。
十五日はアジア株も全面安となり、ドル不安を震源とする世界的な市場の動揺は収まっていない。
日経平均は六月の高値（１万４４８９円）から七月十五日までに１２％近く下落し、短期的な株価の戻りを期待する向きもある。
来週から本格化する四―六月期決算発表が反転のきっかけになるとの見方もあるが、「内外の悪材料が重なっているだけに反発力は鈍い」（三菱ＵＦＪ投信の関口研二戦略運用部長）との声が多い。
以上です。
※七月十六日の日経新聞、朝刊より引用しました。