今日は米ヤフーと米グーグルの提携で注目される日本のヤフーに関する記事が掲載された６月１６日の日経産業新聞のコラムを紹介したいと思います。
当面は影響少ない見通し
米ヤフーと米グーグルが決めたネット広告事業での提携は、当面は米国とカナダにおける検索サービスに対象が限定される。
このため、日本のネット業界に今回の大型協業の波紋が直接及ぶとは今のところ考えにくい。
米ヤフーが約３３％出資する日本のヤフーも「現時点で国内事業には影響はない」と話す。背景には、国内と米国では市場環境が１８０度異なる事情もある。
米国での大型提携について日本のヤフーは「これまで通り、国内では独自の事業を進める」と静観の構えだ。
米国のネット検索市場ではグーグルが６割強のシェアを確保、米ヤフーは大きく水をあけられている。
ネット広告シェアでも、グーグルが約３割を確保し、ヤフーを上回る。
一方、日本市場では検索シェアで日本のヤフーがグーグルを上回り、オークションなどネットサービスでも圧倒的な地位を占める。
米国と日本でヤフーとグーグルは逆の立場にあるのが実情だ。
日本では広告優位保つ
今回、米ヤフーとグーグルが提携した検索結果に関係する広告を表示する「検索連動広告」などの分野でも、日本ではヤフーが上回る。同広告と、サイトの内容に関連した広告を表示する「コンテンツ連動型広告」を合わせた市場シェアでは、ヤフーが６割強を占め、グーグルはその半分ほどとみられている。
米国では追いつめられたヤフーがグーグルとの提携に活路を求めた形だが、事情の異なる日本では今のところヤフーがグーグルと手を組む必然性はないとの見方が強い。
もっとも、国内でも携帯電話向けサイトや個人サイトなどを中心にグーグルはネット広告で攻勢をかけている。
日米のヤフーに出資するソフトバンクの意向もあるが、日本におけるグーグルの存在感が急速に高まれば、両社の関係に微妙な変化が表れる可能性もある。
以上です。