４月１４、１５、１６日と３日間に亘って雑誌に掲載された税理士に関する記事を紹介してきまして昨日がその記事に対する私の感想ということで前半部分を書かさせていただきました。
今日はその後半部分ということで一応の総括ということになれば良いのですが、そういうレベルには至っていませんので多分、独りよがりな結論になると思いますが何卒ご寛容いただきまして、お読みいただければ幸いです。
それでは昨日の続きとして税理士が新たなビジネスモデルとして力を入れて行く分野の一つとして未来志向型会計というものを取り上げましたが金融機関の融資姿勢に左右されるリスクは否定できません。
ただ、それ以上に結果が問われると同時にもし予期していた結果が出ないと税理士自身の実力を疑問視されかねないリスクを孕んでいるためほとんどの税理士はこのような案件には積極的に経営者に代わって決算書なり、財務状況の説明を金融機関側に行うということはありません。
だからと言って未来志向型会計が役に立たないということではなく、この様な場合の税理士の立場はあくまでも主役は経営者であると言う姿勢であり、金融機関側に提示する財務資料の作成者として経営者にアドバイスをするというケースが多い様に見受けられます。
もちろん、税理士自身が金融機関側に対して経営者と一緒になって折衝・対応するということも無いとまでは言えませんが少ないことは間違いありません。
その他にも税理士にとって魅力的なビジネスモデルとして事業承継なども有力なモデルであることには違いありませんが、常に発生する日常的な案件とは言い難い部分があるのも事実であり、すでにこの事業モデルに特化している税理士さんも都市部では少なくありません。
それでは何かということになりますが「当たり前」と言えば当たり前ですが、現在関与しているお客さん（関与先）のニーズに応える事こそが重要なポイントであり、転ばぬ先の杖ならぬパートナーとしての税理士の業務であると考えます。
前職の関係で付き合いのあったある老兵税理士と以前に若手の税理士さんの件で話す機会があり、「最近はネットでの新規顧客開拓など新規のお客さん探しに積極的ですよ」と言うことを話したところその老兵税理士は「解ってない、何にも解ってない」と吐き捨てるように言ったのが印象的でした。
私が何をわかって無いのですかと聞くと「全部や」と言って後を説明されなかったので、その真意は解りませんが、多分もっと大事な部分に目を向ける必要があるのではということだったかも知れません、と言うのもその老兵税理士さんも高齢と持病により引退されたため残念ながら今となっては何なのか、使える税理士だった頃の老兵税理士の自負だったかも、と思います。
”使える税理士”とはどんな税理士か、また使える税理士を見極める目とは本当に役に立つ税理士であり、確実にニーズに応えられる税理士こそが求められると考えます。
今後はニーズに応えられる税理士シリーズという視点で考えてみようと思います。