また日経の焼き直しと言われそうですが、一昨日９日の日経新聞夕刊マーケット総合２欄の十字路というコラムに本当に私たち生活者にとって誠にその通り、と言う記事が掲載されていました。
以下、コラム十字路の記事
昨年十二月に募集した個人向け国債の売れ行きはさんざんだったようだ。 利率の低さもあるが、九月に施行された金融商品取引法も影響している。
広告などに「主たるリスク」を記載することが、新たに求められたためだ。
実際、ある大手証券は「日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、不能になることがあります」と、目立つ文字で書いていた。
構造改革の停滞や主要国で最悪の株価下落も相まって、やはり国債は危ないと感じた人も多いだろう。
しかし、そんなことよりも金融商品の広告にはもっと書いてほしいことがある。
税や社会保険料負担に関するリスクだ。
ある年配の投資家が一般口座で株式を売却し、譲渡所得を申告したところ、自治体から多額の国民健康保険料を請求されたという。
源泉徴収ありの特定口座で売却していれば、不要だったはずの負担増である。
「同じ経済的利益なのに不平等だし、第一、十分に説明されていない」と憤って当局に異議申し立てをしたのだが、「お気の毒です」といって棄却されたとのこと。
実はこれは株式の配当、株式投信の売却益や分配金でも、申告すれば同じ取扱いだ。
そもそも預貯金利息や国債利子は源泉分離課税だから、いくら受け取りが多額でも国民健康保険料は増えない。
株式や株式投信だけ、しかも、所得を申告した場合だけ、負担が増えるのは「貯蓄から投資へ」の基本政策に矛盾しているし、勧誘時に説明しないのは、金融商品取引法の基本精神に反している。
与党が来年導入を目指す証券税制は、一定以上の譲渡所得や配当所得がある人に確定申告を義務付ける仕組みであり、この種の問題で振り回される国民を増やすだけだ。
福田康夫首相は年頭所感で「生活者・消費者が主役になる社会」への転換を強調した。
分かりやすさはその基本。
空手形に終われば、本当に日本国債は危ない。
以上ですが、失われた十五年から当局は一体何を学んだんでしょう。
あのときのデフレ・スパイラルから抜け出すために注入したお金が今の赤字国債になつていることを忘れて、その場しのぎに終始すると日本の資本市場を誰も相手にしなくなる恐れすら考えられます。