昨日のブログ記事、「ネットの向こう側」の続きについては資料を集めて具体的なアプローチに取り組みますので今少しお時間をいただきたいと思っています。
今日は、昨日の日経朝刊に掲載された証券税制に関する記事を引用させてもらいます。
３面のコラム「投資家軽視の煩雑さ再び」日本株離れ進む懸念という記事です。
以下そのまま引用
「期間限定の優遇」「限度額を設ける」。こんな証券税制が株式の投資家にそっぽを向かれたのは、２００３年からの現行税制の導入を控えた０２年の論議で政府も経験済みのはずだ。
今回の措置が実現すれば再び複雑さが復活する。
多くの投資家が利用している源泉徴収ありの特定口座の場合、現在は譲渡益について証券会社が１０％の税率で税金を天引きする。
０９年以降は年間の譲渡益が五百万円を超えた場合、超過分に関して２０％になる見込みだ。
一人の投資家が一つの証券会社でしか取引していなければ、証券会社に天引きを任せることもできるが、複数の証券会社で取引する人も多い。
正しい申告を促すために、今後、証券会社は源泉徴収ありの特定口座でも、顧客の住所地を管理する税務署に年間の取引記録を提出する必要が出てくる。
配当も同じこと。
現在は企業が個人に年十万円超の配当を払う場合に税務署に支払い調書が提出される。
一人の投資家が受け取る配当が年間百万円まで軽減税率の適用となるなら、百万円を超える配当を受け取った人に正しく申告してもらうには、支払い調書の提出対象を広げるしかない。
配当と株式譲渡損を通算するための申告も面倒だ。
株式や投資信託の所得を申告すれば、国民健康保険料や介護保険料の負担が増えたり、控除対象配偶者の地位を失ったりする人も出てくる。
今年は十一月までで個人の日本株売越額は三兆円を超えたが、この流れは止まりそうにない。
以上ですがまさに正論そのものといえます。
その場つなぎの税制が経済の停滞を誘発しかねない様では財政はますます悪化し、そのツケも先延ばしできないところに来ています。
本来の一体課税に向けて論議を尽くして欲しいところです。