さっき食事の調達に出かけたらうちのオフィスの前で若い男女がすげえ口論
どうも彼氏が彼女に対して｢浮気したんやろ｣という内容。
｢そんなの疑ってもしようがないやろう｣と心の中で思いつつ、飯調達のため、その場を去りましたが、
帰ってきてみたら、ますますエスカレート！！
どうも男が女に手を出してる感があったので、自分の中で｢ここは止めねば！！｣という強い正義感と
｢まきこまれたくね～～｣というすごい消極的な気持ちが入り乱れて、取った行動は、
結局彼らに少し近づいて「おまえらちょっとおちつけや～」とぼそっと。
何とも中途半端な行動にひたすら自己嫌悪・・・。
結局、彼女がすきを見て現場から走り去り、それ以上のことがなかったので、ほっと胸をなでおろしたのですが、
自分にとっては何とも後味の悪い出来事でした。
皆さんは、こんなときどんな行動をとりますか？
IFRSに関する誤解 その２では金融庁が公表する11の全般的事項のうち最初の2つについて説明しましたが、今回は可能な限り、｢一気に｣突っ走りたいと思います。
｢誤解3 全面的なITシステムの見直しが必要か｣という点
→これに対する回答は、既存のシステムの全面的な見直しは必ずしも必要ではない。という回答となっています。
一般的な読者からすると非常にあいまいで分かりにくいのではないでしょうか？
個人的には全面的なシステム変更を行う必要はないと思いますが、これも会社の経営目標及びIFRSのインパクトによるものと考えられます。
たとえば、海外進出を視野に入れている、すでに海外に進出しており顧客や取引先等からIFRSに関する情報提供が求められている等の事情がある場合、海外に親会社(もしくはその他の関係会社)があるケースで、IFRSを基準として情報開示が求められている場合には、外部公表の情報のみならず、グループ内部の資料についてもIFRSをベースとした情報が必要となってくるケースがあると思います。
その場合は、全面的ではないにしてもシステムのかなりの変更が必要かと思います。
また、IFRSの影響度が非常に大きい会社では、日常業務からIFRSを視野に入れておかなければ、開示情報の作成ができないということも考えられます。
その場合もかなりの部分をITに依存することになりますので、システムの変更が必要になるケースがあります。
おそらく多くの会社ではシステムの見直しは一部もしくはエクセル対応で済む話になろうかと思います。
｢誤解4 社内の人材のみではIFRSに対応できないのではないか｣
→これに対する回答は、プリンシプルベースだからといってコンサルタントなどの外部専門家に依頼しなければならないということはない。研修や自習、社内検討等を通じて社内の体制を整備することでも相応の対応が可能と考えられる、としています。
ここはまさにおっしゃる通りです。
ただ、ここで想定される対応を自社で行う場合と外部のリソースを勉強会開催等にて一部用いる場合との費用対効果の比較考量が必要です。自社で行う場合の｢落とし穴｣はやはり、独自にすすめて、ふたを開けてみると全く方向性が間違っていたという状況です。
自社のリソースで対応する場合はこのようなリスクもあるので、十分な留意が必要です。
｢誤解5 監査人の対応が厳しくなるのではないか｣
→これに対する回答は、IFRSになったからと言って監査人の対応が厳しくなるわけではない。
IFRSに対する十分な体制を整備し、会計処理の考え方等を自ら説明することが重要。としている。
こちらもおっしゃる通りです。
IFRSは原則主義であることから、｢どのような考え方でこのような会計処理を行ったか｣ということを会社自身が説明できないといけません。
仮に説明が不十分であれば監査人の立場からは、原則に基づいた判断をせざるを得ないこととなるため、結果的に厳しい対応ととられてしまうかも知れません。
このようなことがないように、IFRSの対応を行うさなかにおいて、監査人との定期的な打ち合わせが必要と考えられます。
｢誤解6 英語版IFRSを参照する必要があるのか｣→これは特にコメントはありません
｢誤解7 財務諸表は英語でも作成する必要があるのか｣
→これに対応する回答はIFRSになっても、我が国企業の財務諸表は、英語で作成する必要はないとしています。
これも前述したとおり、会社の経営目標に関連します。英語での作成が必要ないのは確かですが、以下の内容は検討する必要があります。
仮に会社が海外展開を今から行おうとする場合、英語版のIFRSベースの財務諸表を作成できることは、取引のドアオープンツールとして使えるため、英語での財務諸表作成も今後の会社の経営目標に照らして、考えることが必要です。
｢誤解8｣→これも飛ばします。 決して手を抜いているわけではないですが、特にコメントがないので・・・。
｢誤解9 監査は大手監査法人でないとできない｣
→国際的な提携をしている大手監査法人でなければ監査ができないということはないとの回答です。
→ここは私が書くと営業のようになってしまうので、コメントを差し控えたいところですが、大手の強みとしては、さまざまな事例を元に判断できること、海外Firmとの提携関係があるため、そこからのノウハウ吸収ができること等が考えられます。
｢誤解10 これまでとは全く異なる内部統制を新たに整備しなければならないのか｣
→これに対しては、内部統制を全面的にみなおす必要はないとしています。
全面的な見直しは不要と私も考えますが、J-SOXのように今まで行っていることを文書化するというものではなく、今まで行っていなかった業務を行う部分もIFRS対応の過程でどうしても必要となります。
IFRSの影響度合いにもよりますが、影響度合いが小さく、IFRSとの差異を埋める作業を決算の過程で行える場合は、決算財務報告プロセスのみが変わります。
しかし、影響度合いが大きく、差異を埋める作業を日常業務から見直して対応する場合は、業務処理統制まで影響します。
そのため、全面的な見直しは必要ありませんが、影響度合いによっては相当程度の内部統制の見直しが必要となる可能性があるため、十分な注意が必要です。
｢誤解11 業務管理や内部管理の資料もIFRSとなるのか｣
→これに対しては、強制されてはいないとの回答です。
ここは経営者の判断にゆだねられています。
決算のみならず、内部資料でも業績の進捗状況をIFRSをベースに見たいという場合は、内部資料もIFRSベースとなりえますし、海外にIFRS対応をしている親会社その他の関係会社が存在する場合は、内部資料もIFRSで作成することを求められる可能性があります。
(総括)
忘れてはいけないのはIFRSはいわばあらたな会計基準です。ただ利用の仕方によっては企業の武器ともなりえるものであるため、IFRSに振り回されることなく、対応を行う必要があります。
※本ブログでの意見はあくまで私見であります。
前回 IFRSに関する誤解(金融庁)その1というテーマであったにも関わらず、 ｢会計論｣に終始しましたが、今回は、タイトルの中身に入って行きたいと思います。
まず、｢誤解1．上場会社はただちにIFRSが適用される｣についてです。
これに対しての回答は2010年3月期から一定の要件を満たす上場企業の連結財務諸表についてIFRSを任意に適用できるようになったもの、との回答となっています。
またその後の箇条書きでは強制適用に関するコメントがあり、2012年にIFRSを強制適用するか否かを決定し、強制適用する場合は3年程度の準備期間を置くとの記載があります。
これだけを読むと表面上は｢まだ準備はいいんだな～｣ととらえられるが、実際はどうでしょうか？
欧州の先行事例でのアンケート結果で最も多かったのは｢もう少し早く準備をしておけば・・・。｣という意見です。
IFRSは今まで社内で構築されていた統制行為を文書化したJ-SOXとは異なり、今までなかったものを作りあげて行かなければならない作業が多いと考えられます。たとえば、後述する収益の認識基準のように、今までなかったような｢得意先の検収の状況を適時に入手する｣といった内部手続きを構築する等の対応が必要となり、準備期間には相当な余裕を持っておいたほうがよいと考えられます。
次に、｢誤解2．非上場会社(中小企業)など)にもIFRSは適用されるのか｣について
これに対しては、非上場会社はIFRSを適用する必要はないと回答しており、補足説明においても｢将来的に
全く想定されていない｣との記載を行っています。
ただし、会社がおかれる状況によっては、ａ．IFRSの適用が要求されたり、あるいは戦略的にIFRSを適用することが考えられますので、留意が必要です。
a．IFRSの適用が要求されるケース
非上場会社であるが、上場会社の連結子会社となっている場合、IFRSへの対応が求められることとなります。また、関連会社であっても、影響次第では求められる可能性も0ではないと考えられることから、今後の動向について適宜親会社等との打ち合わせを行う必要があると考えられます。
b．戦略的なIFRS適用について
次に、今から国際展開を進めて行きたい会社、海外の他社を合併したい、国内だけの展開予定であるものの、今後上場の競合他社をM&Aにて取得したい等のアグレッシブな企業様の場合、IFRSで開示ができる体制を持っておくことは、今後の展開に非常に有用となり、前述もしましたが、取引のドアオープンツールともなりえます。
将来的な経営目標や会社がおかれている状況によっては、IFRSへの対応が求められるもしくは今後対応が望まれるケースがあるため、留意が必要です。
続きはまた次回で！！
