五月の自動車販売の速報によると、新車販売台数は、調査をはじめた１９６８年以降、三番目に低い水準であると発表された。
大きな要因は、暫定税率の問題で取得税が下がったことによる４月の特需の反動であろう。
それだけ、国民は値段の上がり下がりに敏感になっているといえる。
が、その中でもダイハツは、対前年同月比を上まわり、５月単月ではスズキを抜いた。これは、販売網と商品ラインナップの差が現れてきたからであろう。
また、登録台数では、ホンダが対前年比をクリアしている。ＦＩＴの牽引力が強いためだ。
そして、普通車＝３ナンバーも対前年比を登録台数ではクリアしている。
所得の二極化により、真の富裕層には取得税の２％は、あまり関係ないということなのだろうか。
昨今の若者の車離れが深刻だと言われているが、都心部では車は必要ないかもしれないが、そうでない地域も多いはずである。
ロストジェネレーションと呼ばれる世代は、就職も厳しく、アルバイトや派遣でしのいでいる人のことを考慮すると、欲しくても購入できないが真相のような気がする。
２００７年問題以降、就職に関しては大きく風向きが変わった。
本当に、若者が車に興味をなくしたのかどうかは、これからの動向を見てみる必要があるのではないかと思う。