私の所属は、保守的と言われる６００人位の派閥で、平成２４年に日弁連の会長がでた。この山岸日弁連会長が、ビジネス法務の雑誌に、海外への意欲を持つ若手弁護士が増えていると書いている。
以前の「海外弁護士ブーム」は欧米志向だったが、関心はアジアに向かっている、また国内でも会社の社員で入ったり、中小企業を依頼者とすることも多いとしている。
外国では、朴訥でもしっかりした、英語の専門用語を駆使して交渉する能力、強い主張をする相手に対応できるタフさ、地元の国の文化、商慣習などに関心を持つことがきーになるとのこと。
日弁連は海外に展開する中小企業を支援するために弁護士を紹介する制度もはじめた。
以前の渉外弁護士は、英語に堪能で、アメリカなどに１～２年の留学をするのが条件というイメージだった。渉外弁護士はピカピカのオフィスで、「ニュヨーク州弁護士の資格あり」、「１時間８万円」などとというのが普通だった。アメリカの弁護士資格は日本の司法試験ほどむずかしいものではない。
外国での心構えについて、商事会社の法務部長は、アジアなどの外国においても法律の基本用語は世界共通のものが多く、契約書も公開された書式に手を加えていることがほとんどだから難しいということはない、むしろ現地でのビジネス感覚が必要としている。
わが弁護士の世界では、長い間、ビジネスと距離を置き、弱い人に寄り添うのが基本とされ、ビジネス関係の弁護士は傍流扱いだった。
平成２３年の日弁連会長選挙で、山岸現会長と、宇都宮健児前会長が厳しい選挙を繰り広げ、３回目の投票で決着した。宇都宮氏は２年任期の２回目の立候補。宇都宮氏の側近代表は社民党の福島党首の夫君（夫婦別姓）。最終的に支持弁護士会の数では３分の１強にとどまった山岸氏が、支持弁護士数で過半数を占めてようやく決着がついた。
弁護士会数と弁護士数をそれぞれ計算すると、結果が別れることはあり得ることで、結果的には弁護士数を優先することになった。
山岸会長は全方位型の協調派という報道がされる一方、書物も出版している。
一方の、宇都宮弁護士はその後都知事選挙に立候補して惨敗した。
市井の人を中心にするか、ビジネス世界を中心にするかについて、これほど対立のある世界は珍しいと思われるが、当分は続くと思われる。