・海外投資家の方が熱い視線を向ける日本のマンション市場


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KNホームです。
前回の記事で世情で土地価格や建築費用などが増加し
首都圏の新築マンションの平均価格が高騰。
しかしそれでも購入意欲は衰える事もなく、
特に海外の投資家の方の目が日本に向いていると書きました。
億を超えるても普通と言われてもピンとこないものですが
本当に今の日本の不動産とはそんなに買いやすい物なのでしょうか?

どうにも他国と比較してみると
日本の不動産はまだ「買いやすい」と言える状況のようです。

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・世界全体で見ると日本の不動産の「価格の上昇率」は低い

日本の不動産は数年前と比較しても値上がりしており高い高いと言われています。
特に好立地マンションは前回のブログでも触れた通り、一部地域だけの物件の数字が首都圏全体の平均価格を一気に押し上げるほどに高額です。
しかし「価格の上昇率」という点でみると一転日本は低い数字にとどまっています。

どこの国でも住宅価格はここ数年、年ごとに上昇していますが
国際機関OECD(経済協力開発機構)によると
日本の住宅上昇率は2015年計測時と比べて2022年10~12月で120%なのに対して
イギリス121%、オーストラリア132%、

中国131%、ドイツ130%、カナダ140%、アメリカ150%と
他国と比べて上昇率は高くなく、それに加えて円安要素も加わっており、
海外から見ると実は日本の不動産は未だ「買い時」と見られているようです。
特に投資目的で物件を購入する海外の投資家から見ると

「安く買える」と見られており海外からの需要は年々に増加傾向にあります。


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例えばアメリカニューヨークの新築マンションでいえば
マンハッタンなどの高級エリアにある物件はだいたい4億円前後で販売されていますし
最も高額な価格帯になると186億円という物件まで存在します。
そういう海外の不動産市場と比べると日本の不動産、
特に好立地で将来の値上がりや賃貸で貸し出しするのに期待が持てる物件は
未だに「買い」ということなのでしょう。
これから建築されるマンションが土地の価格などを考えると

高額帯に留まるであることが予想されるので
この状況はしばらく続くと思われます。


・上がる新築マンション価格に対して下がる新築戸建て価格

熱い視線が集まり平均価格が上昇した新築マンションに対して
新築戸建ての平均価格は低下しています。
株式会社東京カンテイさんは10日、
2023年4月の新築木造一戸建て住宅の平均価格について調査結果を発表しました。

株式会社東京カンテイ「2023年4月 首都圏の新築一戸建て平均価格は前月比-2.8%の4,340万円 東京都が反転下落」

首都圏の平均価格は4,340万円と前月比2.8%低下しました。
東京都は5,494万円で1.8%低下、千葉県は3,709万円で2.6%低下、

埼玉県は3,587万円で7.0%低下です。
神奈川県は4,929万円で1.4%上昇しています。
その他のエリアでも多くが低下しているようです。

日本の不動産市場は少子化などで需要の先細りが囁かれており
全体的に見ると一部の好立地エリアを除き不動産価格は

今後低下すると多くの方が予想しています。
コロナの影響が沈静化に向かい、レジャーなどの様々な需要が回復に向かう中ですが
戸建て不動産市場は大枠の予想通りの動きを見せているようです。
戸建て物件はマンションと比べて投資家他の方にあまり人気がありませんので
首都圏新築マンションの平均価格が今回大幅に上昇したのは
やはり極々一部の需要が大きく影響を見せた結果であると考えられるでしょう。

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働き方や将来の考え方、そのほか様々なものが昔と比べて変化しています。
日本人の不動産購入者として最近注目度が上がっているのが

「パワーカップル」の存在です。
世帯年収が1,000万円を超える世帯がこの呼ばれ方をしています。
共働きが増加した現代では、かつてと違い単身でローンを組むのではなく
夫婦がペアローンで住宅ローン支払いをする形が目立ってきています。
首都圏のマンション購入者の5割が

このペアローンでマンションを購入しているという情報があり
日本では30代前後の比較的若い世代のカップルが

2人の収入で購入するケースが多く見られるようになりました。
「夫婦の形は片方が家を守り、片方がお金を稼ぐ」という昔の考え方は、

これから先はもう完全に過去の物という認識が一般的になるのかもしれません。
情報を集めていると世の中の変化をはっきりと感じます。
急な変化にあせって行動してしまわないように

これからも情報をこまめに集めていきたいと思います。
 

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