香名子ＫＩ
Official
こんばんは。
旅券申請の不受理は昭和33年頃にあったことでしたが、今回は戦地近郊への渡航計画での返戻命令。
報道の方々は、自由がなければ仕事にならない、との主張がありますが秘匿権益があることも報道担う方々の自由で認められています。で、昨日のブログアップでは、知る自由という、日本人の権益を逆手に、報道の自由と渡航の自由を重ねて、意見された記者の方々がいらっしゃる。
ですが、これまでのような、日本人の積極性が時として、諸外国関係者政府の外交活動や法人の外交に影響していた、ということからすれば、報道の自由や渡航の自由があるのは、戦地などへの緊急事態は例外となります。
今後の外交活動の効果を主体に考えていただければ良いと思います。
日本はそれほど外交活動を重視されてはいませんから日本人の感覚では、外交は政府の活動としては極稀薄な部分となっています。そのために、諸外国関係者間では、外交に注力されている政府関係者もあり、さらに軍事関係国への非軍事国の計画というのは、外交があってからの話となります。
積極性のある個人の方々もお見受けされますが、（こちらは政府野党もかつてあったようにお見受けしますが）諸外国関係者においては、ある部分で総体的にすすめているところがあるため、各所管庁の行うことに対し、報道関係者皆さま、ご理解よろしくお願いします。