こんにちは！宮城のじさまです。

さて、先月は「高等教育の無償化」について書いたが、今月は、「改正子ども・子育て支援法」による「幼児教育の無償化」について書かせていただきますぞ。

２０１９年10月から幼児教育・保育の無償化がスタート

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が、消費税率の引き上げに合わせて10月から無償化される。

幼児教育無償化は「完全無償」ではない

幼児教育無償化と聞くと、幼児教育にかかる費用がすべて無償化される「完全無償」だと思いがちじゃが、利用する機関やサービスによっては上限額を設けた補助となるのじゃ。

以下、主要な保育サービスの扱いについて解説しますぞ。

幼稚園、保育所、認定こども園等

◆ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無料になる。

◆ ０歳から２歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になる。

◆ 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無料になる。

幼稚園の預かり保育

◆ 対象となるためには、居住する市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要がある。

◆ 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無料になる。

認可外保育施設等

◆ 対象となるためには、居住する市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要がある。

◆ ３歳から５歳までの子供たちは月額37,000円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額42,000円までの利用料が無料になる。

◆ 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とする。

就学前の障害児の発達支援

◆ 就学前の障害児の発達支援を利用する３歳から５歳までの子供たちの利用料が無料になる。

無償化にならないもの

◆通園送迎費（スクールバス等）、食材料費、行事費などは、これまで通り保護者の負担になる。

＜幼児教育無償化の課題について＞

待機児童問題が深刻化する恐れ

◆無償化によって、認可・認可外保育園ともに、より多くの需要が掘り起こされてしまい、待機児童が増え、ますます保育園に入りづらくなってしまう懸念がある。

◆幼児教育無償化は、保育園や幼稚園に子供を入園させた人のみが補助を受けられる制度なので、入園できなかった家庭からは不満の声が上がる恐れがある。

保育の質の確保と、保育士の待遇改善が課題

◆無償化による保育ニーズの増加から、受け入れ人数を増やしたり、新規に保育園を設立することが予想されるが、その際に「保育の質」をいかに保つかが課題である。

◆保育経験の浅い職員の割合が多くなったり、一人で多くの子どもたちを担当しなくてはならない状況になると、目が行き届かなくなるとともに、当然、労働環境も厳しくなる。

◆無償化の財源には、消費税率アップによる増収分が充てられるが、保育士不足が深刻な今の状況から、「保育士や幼稚園の先生の待遇改善、労働環境改善に財源をあててもらいたい」という声もあがっている。

とにかく、幼児教育無償化の実施と並行して、保育士不足・待機児童問題への対策を行うことが急務であることは間違いないのじゃ。

幼児教育無償化の制度に関する詳しいことは、内閣府のホームページに、幼児教育・保育の無償化概要というサイトがあるので、是非クリックしてみてくだされ～。

では、また来月じゃ！うおっほっほっほ～。