第1週目担当の谷崎由美です
我が家は、普段の相談業務・確定申告など、慌しい日々を過ごしております♪
個別の相談時もモチロンですが、最近セミナーをする機会が多く、セミナー参加の皆さんの感想の中で一番多いのは、「今までとこれからの時代背景の違いを改めて認識した」です。
【高度成長期時代】
★終身雇用…増加する収入・退職金
★保障された年金制度
★高金利
【経済が成熟した現在】
★雇用の流動化…収入の増加？？退職金？？
★不透明な年金
★低金利
そしてこれらに関わる大きな問題が人口減少です。
団塊の世代といわれる昭和24年には、出生数270万人の子供が生まれ、出生率は4.32です。（第1次ベビーブーム）
そしてその子供達といわれる昭和48年生まれは209万人でした出生率2.14。
そして、平成18年には109万人・出生率1.32となっています。
（「人口動態統計」厚生労働省大臣官房統計情報部」）
国が日本株式会社だとしたら？会社の収入は？税金です。
第1次ベビーブームの方達が、現在の日本株式会社の売上に貢献しています。
人数も多く、所得も高いため税収が入りますよね。
それを今後は、支払う側から受け取る側に変わるため、将来の年金が不安定と改めて感じられるようです
おひとり様や晩婚化・子供を産まない選択をする夫婦が取り上げられ、少子化に歯止めがかかるよう婚活に力を入れている自治体もあります。
しかしその反面、不妊治療をされている患者数は466,900人
（平成１４年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究「生殖補助医療技術に対する国民の意識に関する研究」（主任研究者：山縣然太朗）において推計された調査時点における患者数。）
となっており、この中には不妊治療まではしていないお子さんが授かりにくいご夫婦は含まれません。
産みたい人が、問題なく赤ちゃんを出産する事ができれば、人口は微増・もしくは横ばいになるのでは？
そして私が関心を持っているのが、今年度から、調査が開始された、環境省の子供の健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）http://www.env.go.jp/chemi/ceh/index.html
。中間取りまとめは15年後の2025年
待っているだけでは、自分達を守れないかもしれません。