お疲れ様です。

 

銀座カラー倒産に納得。先週、日本の美容(脱毛)サロンの老舗が倒産しました。

ニュースによると店舗拡大のために顧客の前金で投資していたのだけれど、ほとんど銀行借り入れがなかったよう。だけど今後の予約は一切取れないので事実上閉店。

 

私も一度通っていたことがあり、立地や通いやすさ、処置や店舗内の清潔さには満足していたけれど、他に行ったことがないので比較できない。もし脱毛サロンは仕上がりが大体大差はないのだとすると、ニュースにもあった通り、予約の取れやすさが売りのようだった。この毛もあの毛も剃りましょう的にコースを拡大されるため、必要な箇所が終わったら残金があるうちにやめようとしていたら、クーリングオフ期間も過ぎていて丸ごとの返金はもちろんできないし、1回の施術がやけに小さく過小評価された返金額だったので急いで終わらせた記憶がある、自分の中で要注意企業。

 

ということで冒頭の感想。対して驚きはない。

やたら現金主義で銀行から借り入れることをあえて選択していない、パンデミックの後遺症の回復を待てないところを見ると、他にサロン経営以外のことでパンパンに銀行借り入れしているオーナーか、外資系の可能性。または一度倒産したことがあるので借り入れNG企業か。。

 

自分も人のこと言えないけれど、日本人の女性ってカモにされやすい。

主張もしないし、喧嘩しないし、言い返さない。

もちろん評判や金額に見合うかどうかお試しすればいいという意見もあるだろうけど、それでも女性を搾取しやすい商業が多い気がする。先日も触れた派遣労働、美容(脱毛)サロン、昨今話題のホストクラブの売掛金問題。等々。

米国の司法制度のように賠償金に見せしめとしての懲罰的な意味合いも含めてほしい。

ジュリアーニ元NY市長なんて陰謀論でトランプを支持して選挙に違法があったと何度も選挙結果をやり直させ名誉毀損で訴えられ、先週日本円で200億円支払うように判決が出たばかり。

日本語のSNSも本当に酷い陰謀論や誹謗中傷が溢れている。

 

銀座カラーを担当していた弁護士事務所または弁護士にもかなり責任はあると思う。契約書の文言作成またはお墨付きは確実に彼らの仕事だから。

こういうのは家賃と人件費の高いマンハッタンの動物病院経営も似たようなところがあるけれど、日本の場合はなんとなく情報弱者というか制度弱者の女性がターゲットにされやすい気がする。

 

ではまた!