こんばんは、TARTです。
今日も空飛ぶバイク倒産話についてです。
空飛ぶバイクの開発会社ALIテクノロジーズ社が経営難の陥り、破産申請をしたことは先の記事で触れました。
この『SPAC上場』が成功していれば日本企業初の上場会社となり莫大な資金が手に入り経営難も脱していたことでしょう。
またこれから挑むであろう後進のスタートアップ企業への良い布石になったことでしょう。
そのSPAC取引について非常に興味深かったので少し調べてみました。
こちらに関連記事を掲載していますので閲覧ください。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
合併取引の概要
合併契約（「合併契約」）の実行を発表しました。合併契約に基づき、
・AERWINSはPonoの完全子会社であるPono Merger Sub, Inc.と合併し、
・AERWINSはPonoの完全子会社として存続し、
・AERWINSの株主はPonoのClass A Common Stockの株式を受け取ります（「合併」）。
・合併に伴い、AERWINSはその後、「Aerwins Technologies Operations, Inc.」に名前を変更し、
・Ponoはその後「AERWINS Technologies, Inc.」に名前を変更する予定です。
・AERWINSは、A.L.I.を完全子会社として保有することで、社会構造をトップダウンから変革するというビジョンを持って設立されました。
-
評価額および合併後の資産価値:
- AERWINSの評価額は約6億ドル。
- 償還がない場合、合併後の純資産価値は約7億5,000万ドルの見込み。
-
現金収益の利用:
- 取引から得られる現金収益は、償還や取引費用の支払い後、製品製造、企業の運用資金、成長サポート、一般的な企業運用目的に使用される予定。
-
特徴的な取引条件およびSPACの資金調達:
- クロージングには最低現金条件なし。
- Pono Capitalは2021年8月のIPOで1億1,600万ドルを調達していた。
-
SPACとの前向き契約経緯:
- SPAC（PONO)は製薬カンナビノイド企業Benuviaとの合併契約を解消。
- Ponoの終了日を3か月延長し、スポンサーは1,150万ドルの信託を増額。
-
株主の所有構造:
- 株主が償還を行わない場合、クロージング時にAERWINSの現在の株主が発行済みの株式の約80%を所有する見込み。
-
AERWINSの事業と展望:
- AERWINSは空のモビリティ業界のリーダーを目指し、XTURISMO Limited Editionなどを開発。
- ソリューションサービスも提供し、「C.O.S.M.O.S.フライトオペレーションマネジメントシステム」を開発。
-
取引のクロージング予定:
- 取引のクロージングは2022年第4四半期または2023年第1四半期に予定。
- AERWINSはNASDAQ Capital Marketに「AWIN」と「AWINW」のシンボルで上場予定。
-
経営陣および社名変更:
- 合併後、AERWINSの代表者Shuhei Komatsu氏が企業をリード。
- AERWINSは「Aerwins Technologies Operations, Inc.」に名前を変更し、Ponoは「AERWINS Technologies, Inc.」に名前を変更予定。
-
事業展望:
- 合併が成立すれば、AERWINSは空のモビリティの世界的な標準になり、事業の世界的な拡大が期待されている。
-
クロージング条件:
- Ponoの株主の承認、SECの登録声明の有効化、Hart-Scott-Rodino法に基づく審査期間の満了など、クロージング条件に依存。
-
公開上場情報:
- AERWINSの上場予定はNASDAQ Capital Marketにて「AWIN」と「AWINW」のシンボルを使用。
-
終了日の延長とスポンサーの増額:
- Ponoの終了日を3か月延長し、スポンサーはその延長に対して1,150万ドルの信託を増額。
-
取締役会の承認:
- AERWINSとPonoの取締役会は、合併契約と取引に一致して承認。
ＳＰＡＣ上場の宿命
結構過酷なもの。
空飛ぶバイクの開発において、日本本社と米国法人の力関係は重要な要素である。しかし、創業者の解任や自己破産といった出来事が起きたことで、この力関係には大きな影響が及びました。
創業者の解任は、企業内部での意思決定プロセスにおける混乱を引き起こした。これにより、日本本社と米国法人の間でのコミュニケーションや戦略的な方針決定が困難になった可能性があります。
さらに、自己破産という経済的な困難も力関係を揺るがせた。このような状況下では、資金不足やリソース制約が両法人間で摩擦を生み出し、意見の対立や競争を招く可能性があります。
日本法人と米国法人はそれぞれ異なる文化やビジネス環境に存在しているため、力関係を築く上で課題も多い。言語やコミュニケーションスタイルの違いから生じる誤解や意思疎通の困難は、力関係をさらに複雑化させる要因となります。
このような状況では、日本本社と米国法人は互いの強みを活かし、協力して問題解決に取り組む必要がある。相互理解やコミュニケーションの強化が不可欠であり、両法人間のパートナーシップを築くために努力することが重要です。
SPAC上場って何
空飛ぶバイクの創業者が、米国法人を通じてSPAC上場を果たしたというニュースが話題になりました。しかし、このSPAC上場は一体何だったのでしょうか？日本法人との契約に関連しているのでしょうか？
まず、SPACとは「特別目的買収会社」の略称であり、投資家から資金を調達し、将来的に他の企業を買収することを目指す会社です。このような上場手法は最近注目されており、新興企業やテクノロジー企業によく見られます。
しかしながら、空飛ぶバイクの創業者がSPAC上場を選んだ理由や具体的な契約内容については明確な情報がありません。また、日本法人との関係性も不明瞭です。
これらの情報不足から考えると、このニュースはあまり具体的な意味を持っているわけではなさそうです。実際にどのような契約が結ばれたかや将来的な展望についても詳細が不明瞭であり、「空飛ぶバイク」自体もまだ実現されていない未来の技術です。
したがって、このSPAC上場に関しては慎重な見方が必要であり、具体的な情報が明らかにされるまで、その意義や影響は判断しにくいと言えるでしょう。
創業者解任は往々にしてあり得る
創業者が資金集めのために米国法人を設立し、その後解雇されるという状況は、SPAC買収会社のプロセスに特有のものです。
SPAC（Special Purpose Acquisition Company）は、一般的には資金調達を目的として設立される空箱会社であり、創業者が解雇される可能性があることは予測可能な結果です。
SPAC買収会社は、投資家から資金を調達し、その資金を使って将来的に他の企業を買収することを目指します。
創業者が解雇されてしまう理由は、通常、買収後に新たな経営陣や取締役会が発足するためです。
新たな経営陣や取締役会は自身のビジョンや戦略を実行するために必要な人材配置を行い、創業者との関係が妥当でない場合は解雇することもあります。
このような事態が起きること自体は珍しくないものだそう。創業者が解雇される場合でも、彼らの努力やアイデアへの評価が無かったわけではありません。
むしろ、SPAC買収会社は資金を調達するために創業者の経験や専門知識を活用しているのです。
ただし、買収後の企業経営においては、ビジョンや戦略の遂行が最優先されるため、創業者が解雇される可能性もあることを理解しておく必要があります。
創業者が空箱の米国法人に解雇されてしまう現象は、SPAC買収会社のプロセスによって起こり得るものであり、創業者自身がそのリスクを理解していた場合でも起こり得ます。
このような状況では、創業者は自身のビジネス戦略や将来的なキャリアパスを考え直す必要があるでしょう
解任されることは断腸の思い
創業者が資金集めのためにSPAC上場を選んだ理由について考えると、彼らが解任されることは断腸の思いであると感じざるを得ません。
なぜなら、SPAC上場は通常、創業者にとって非常に魅力的な選択肢です。それは、従来のIPOよりも迅速かつ効率的に資金調達を行うことができるからです。
しかし、一部の投資家や株主は、SPAC上場後に創業者を解任することを好む傾向があります。
これは背景や理由によって異なりますが、一般的な理由の1つは経営能力や専門知識の不足です。
投資家や株主は、創業者が企業を成功させるために必要なスキルセットを持っていないと判断した場合、彼らを解任する可能性があります。
しかしながら、このような解任は創業者にとって非常に辛いものであることも事実です。
彼らは会社を設立し成長させるために多くの時間や努力を費やしてきました。その結果、自分たちのビジョンや情熱が反映された企業を築き上げることができました。
しかし、SPAC上場によって解任されることは、彼らの努力や犠牲を軽視するものであり、断腸の思いであると言えます。
したがって、
創業者が資金集めのためにSPAC上場を選んだ場合、創業者は解任されるリスクを真剣に考慮する必要があるというオチでした。
TARTでした。