パートナーシップ構築宣言について意見交換

昨日、経済財政政策担当の政務官として、関西経済同友会、東大阪商工会議所、関西経済連合会、大阪商工会議所を訪問し、「パートナーシップ構築宣言」について、意見交換を行いました。

昨今の仕入価格上昇に対して、中小企業が価格転嫁をしづらい状況にある中、大企業と中小企業がパートナーシップを構築し、付加価値の向上と適正な分配を行なっていくことは重要です。

担当政務官として、大企業からの宣言が増えるよう経済界に働きかけてまいります。