4月30日、国民１人当たり10万円の給付金支給を含む、令和2年度補正予算及び国税等の猶予措置を講ずるための法律が成立致しました。
新型肺炎コロナウイルスの感染者が国内で急増する中で、国民の皆様の「生活」を守ることが求められています。
その為、「雇用」を守るための雇用調整助成金の特例措置を講じると共に、政府系金融機関等を通じての資金供給や国税や地方税、更には社会保険料等の猶予措置を通じて、事業者等の手持ちの資金を確保すること等で「事業」の継続を図り、生活を守ることを最優先に施策を講じています。
また、本予算では、マスクや消毒液等の確保、検査体制の強化及び治療薬・ワクチンの開発加速等の感染拡大防止策と医療提供体制の整備のための予算が措置されています。
今回の措置では不十分であるとのお叱りを頂くこともありますが、今後とも政府と緊密に連携し必要な措置を講じて参ります。
我が国では、法律上（新型インフルエンザ等対策特別措置法・第五条）の制約もあり、他国のように強制力を伴うような厳しい自粛要請ができません。早期収束には、国民の皆様のご協力が不可欠であり、引き続きの外出自粛、徹底した「手洗い」や「マスクの着用」等をお願い申し上げる次第です。
下記に先日国会で成立した予算の概要を申し述べます。
令和２年度補正予算・新型コロナウイルスへの緊急経済対策費117.1兆円成立
（事業規模）
１，総合経済対策 19.8兆円程度
２．緊急対応策第１弾・第２弾 2.1兆円程度
３．新たな追加分 95.2兆円程度
合計 117.1兆円程度
本対策は「５つの柱」と「２段階フェーズ」で実施
本経済対策は下記のように、５つの柱を中心に２段階フェーズで実施されます。
「第１弾」は、感染症拡大の収束の目途がつくまでの間の「緊急支援フェーズ」です。
これは、事態の早期収束を取組むのと同様、その後の力強い回復の基盤を維持するため、「雇用」と「事業主」、そして、「生活」を守り抜く段階です。
「第２弾」は、収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進、所謂、「経済再生・回復のフェーズ」です。
早期の回復を目指し、観光、運輸、飲食、イベント等大幅に落ち込んだ消費の喚起と、一層の業態変革、例えば、デジタル化・リモート化など未来を先取りした投資への喚起の両面から反転攻勢策を講ずる段階です。
取り組む施策は５つの柱
本経済対策は、
①感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
②雇用の維持と事業の継続
③次の段階として官民を挙げた経済活動の回復
④強靱な経済構造の構築
⑤今後への備え
の５つの柱から構成されていますが、時間軸を十分に意識しつつ、戦略的に実行しなければ、実効性を高めることはできません。
下記に事業の概要とその額を記載します。
①感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発・・・2.5兆円（事業規模）
１．マスク・消毒液等の確保
２．検査体制の強化と感染の早期発見
３．医療提供体制の強化
４．治療薬・ワクチンの開発加速
５．帰国者等の受入れ体制の強化
６．情報発信の充実
７．感染国等への緊急支援に対する拠出等の国際協力
８．学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備
②雇用の維持と事業の継続・・・88.8兆円 （事業規模）
１．雇用の維持
２．資金繰り対策
３．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
４．様々な活動が制約されることとなる人々への支援
５．税制措置
③次の段階として官民を挙げた経済活動の回復・・・8.5兆円 （事業規模）
１．観光業、運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント事業等に対する支援
２．地域経済の活性化
④強靱な経済構造の構築・・・15.7兆円 （事業規模）
１．サプライチェーン改革
２．海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出力の維持・強化及び国内供給力の強化支援
３．リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速
４．公共投資の早期執行等
⑤今後への備え・・・1.5兆円 （事業規模）
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