中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。
※2020年の固定資産税及び都市計画税は、新たな特例措置（事業収入が前年同月比20％以上減）に基づき、１年間、納税猶予可能です。
※関係法案が国会で成立することが前提となります。
＜減免対象＞
※いずれも市町村税（東京都23区においては都税）
・設備等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
・事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）
※賃料を割り引いたり、支払いの延期に応じた結果、事業収入が減少した中小事業者も対象です。
【固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長】
現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が免除されますが、今般、本 特例の適用対象に、事業用家屋と構築物（門や塀、看板（広告塔）や受変電設備など）を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
【お問い合わせ先】
１．固定資産税・都市計画税の減免に関するお問い合わせ
中小企業庁 事業環境部 財務課
（03ｰ3501ｰ5803）
２．固定資産税の特例の拡充・延長に関するお問い合わせ
中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課
（03ｰ3501ｰ1816）