10月24日から臨時国会が始まりました。会期は48日間、12月10日までと決定致しました。本日は安倍総理の所信表明演説、麻生財務大臣の財政演説があり、29日と30日に各党の代表質問が行われる予定となっています。
政府提出の予算（案）総額は9,356億円となっていますが、この予算は国民の安心・安全を確保する必要な予算であり、野党の皆様からも補
正予算の成立は強く要請があったものと理解しています。災害等廃棄物処理や農業用ハウス等への支援、関西国際空港連絡橋の復旧等を含を公共土木施設等の災害復旧費が含まれており、一日も早い成立が求められていると考えています。歳入の内訳は公債金（建設国債）で6,950億円、税外収入42億円、前年度余剰金受入2,364億円となっています。
下記に平成30年度補正予算の概要を記載していますが、ポイントを説明させて頂きます。
①災害からの復旧・復興、②学校の重点安全確保対策、③予備費の追加、の3点を柱とする「国民の安心・安全を確保する」内容となっています。
今夏は全国各地で西日本豪雨や北海道胆振東部地震、台風21号、大阪北部地震などの自然災害が相次ぎ、甚大な被害が発生しました。政府与党は一丸となって人命救助や避難所設置、物資供給、生活再建などに全力を挙げてきました。また、予備費等を活用することで二次被害防止や観光需要回復を目的とした「ふっこう割」などの支援策も講じています。今回の補正予算にはこれまでの取り組みを踏まえ、復旧・復興費7,275億円が計上されています。
また、学校での安心・安全を確保する施策として1,081億円が盛り込まれています。内訳は熱中症対策としてのエアコン設置費822億円、来年夏までの全国の小中学校等の普通教室17万室でのエアコン設置を目指すこととしています。また、最大震度6弱を観測した大阪北部地震では倒壊したブロック塀の下敷きとなり小学校4年生の女子生徒が亡くなるという痛ましい事故がおきましたが、こういった悲劇が再び起きないよう学校での倒壊の危険性のあるブロック塀の改修・撤去費に259億円が計上されています。
また、予備費1,000億円が計上されましたが、これは、今年度に大規模な自然災害が頻発し、不測の事態に備え当初予算に計上してあった予備費3,500億円が残り半分以下になったことを受け、これも不測の事態の対応するために積み増されるものであります。
歳出として
【 １、災害からの復旧・復興 7,275億円 】
・平成30年7月豪雨への対応・・・5,034億円
・平成30年北海道胆振東部地震への対応・・・1,188億円
・台風21号、大阪北部地震等・・・1,053億円
【 ２、学校の緊重点安全確保対策 1,081億円 】
・熱中症対策としてのエアコン設置・・・822億円
・倒壊の危険性のあるブロック塀対応・・・259億円
【 ３、予備費の追加 1,000億円 】