東京一極集中について私見を申し述べます。以前もブログに掲載していますが、アベノミクスの恩恵が中小企業者や全国の津々浦々まで届いているとは感じていません。
その原因の１つが東京一極集中であり、我が国の抱える構造的な問題の１つであると考えます。
無論、アベノミクスの恩恵が大企業だけでなく、中小零細企業の皆様方にも、また、東京だけでなく、地方都市においてもその恩恵を実感して頂けるようにしていかなければなりませんが、東京一極集中の是正は簡単ではありませんし、現実には東京一極集中はいまだに加速しているのではないかと考えます。では、どれくらい東京に集中しているのか現状を申し上げます。
【税収・収納済額の比較】
平成26年度の全国の国税の収納済額は約57兆2361億円となっており、その内、東京国税局管内（一都三県）の収納済額は約28兆2709億円で国全体の約49.4％であります。その中で東京都だけで23兆2281億円で国全体の約40.6％にも達しています。
一方で大阪管内（近畿二府四県）は約8兆2885億円であり、全体のわずか14.5%です。その中で大阪府は僅か、5兆1152億円であり、全国の9%程度しかないのが状況です。
ここ10年で一番収納済額が低かった平成21年度と26年度を比較しても、東京都の収納済額は平成21年度で約16兆4051億円に対し、26年度には23兆2281億円と約6兆8230億円伸びており、1.42倍伸びていることになります。
これに対して大阪府は平成21年度は4兆1318億円、26年で5兆1152億円で1.24倍しかのびていません。東京都はリーマンショック以前の収納済額をはるかに超えているのに対して、実は大阪府や愛知県ではリーマンショック以前の収納済額にいまだ追いついていないのが状況です。
【法人数の比較】
平成21度年と26年度を比較しても、東京都は法人数で7677社増えており、大阪は2881社増えていますが、それでも東京都の37.5％程度であります。（法人全体では東京555,578 大阪226,424 40.8%）
また、資本金1億円超の法人数を見ても、東京都は大阪府の5.6倍、愛知県の9.2倍であり大法人が東京都に集中しているのです。
【人口の比較】
ここ数年東京圏への人口の転入超過が続いておりますが、平成21年では117,461人の転入超過。東京都内は56,220人の超過、23区内は37,391人の超過です。
26年では東京圏の転入超過は109,408人、東京都内で73,280人、23区内では63,976人の転入超過であり、この傾向をみても、人口はより東京圏に、その中でも東京都内にまた、その中でも、特に23区内に人口も加速して集中していることがわかります。
上記のように「人」、「企業」特に「大企業」は全国からより東京圏へ、その中でも、より東京都へ、より23区に集中している傾向があります。
この傾向を見る限り、地方はどんなに頑張っても、東京の求心力には勝てていないのが実情です。
人口も企業が東京に集中しすぎているこの現状を是正することが国家の最重要課題であり、放置すれば取り返しのつかないことになると心配しています。
今後、新たに、東京に大法人の本社・本店を移転させる場合は、昔の工場等制限法等のような制度を考えて、東京に入りにくくするような法律も考えたり、国税を加算する、賦課金のようなものを頂くようなことも同時に考える時期に来ていると考えます。
上記の主張を財務金融委員会でも申し述べましたが地方側も甘んじることなく様々な政策を打たなければなりません。
大阪出身の議員として今後とも東京一極集中の是正に関して様々な政策を提言して参ります。
その原因の１つが東京一極集中であり、我が国の抱える構造的な問題の１つであると考えます。
無論、アベノミクスの恩恵が大企業だけでなく、中小零細企業の皆様方にも、また、東京だけでなく、地方都市においてもその恩恵を実感して頂けるようにしていかなければなりませんが、東京一極集中の是正は簡単ではありませんし、現実には東京一極集中はいまだに加速しているのではないかと考えます。では、どれくらい東京に集中しているのか現状を申し上げます。
【税収・収納済額の比較】
平成26年度の全国の国税の収納済額は約57兆2361億円となっており、その内、東京国税局管内（一都三県）の収納済額は約28兆2709億円で国全体の約49.4％であります。その中で東京都だけで23兆2281億円で国全体の約40.6％にも達しています。
一方で大阪管内（近畿二府四県）は約8兆2885億円であり、全体のわずか14.5%です。その中で大阪府は僅か、5兆1152億円であり、全国の9%程度しかないのが状況です。
ここ10年で一番収納済額が低かった平成21年度と26年度を比較しても、東京都の収納済額は平成21年度で約16兆4051億円に対し、26年度には23兆2281億円と約6兆8230億円伸びており、1.42倍伸びていることになります。
これに対して大阪府は平成21年度は4兆1318億円、26年で5兆1152億円で1.24倍しかのびていません。東京都はリーマンショック以前の収納済額をはるかに超えているのに対して、実は大阪府や愛知県ではリーマンショック以前の収納済額にいまだ追いついていないのが状況です。
【法人数の比較】
平成21度年と26年度を比較しても、東京都は法人数で7677社増えており、大阪は2881社増えていますが、それでも東京都の37.5％程度であります。（法人全体では東京555,578 大阪226,424 40.8%）
また、資本金1億円超の法人数を見ても、東京都は大阪府の5.6倍、愛知県の9.2倍であり大法人が東京都に集中しているのです。
【人口の比較】
ここ数年東京圏への人口の転入超過が続いておりますが、平成21年では117,461人の転入超過。東京都内は56,220人の超過、23区内は37,391人の超過です。
26年では東京圏の転入超過は109,408人、東京都内で73,280人、23区内では63,976人の転入超過であり、この傾向をみても、人口はより東京圏に、その中でも東京都内にまた、その中でも、特に23区内に人口も加速して集中していることがわかります。
上記のように「人」、「企業」特に「大企業」は全国からより東京圏へ、その中でも、より東京都へ、より23区に集中している傾向があります。
この傾向を見る限り、地方はどんなに頑張っても、東京の求心力には勝てていないのが実情です。
人口も企業が東京に集中しすぎているこの現状を是正することが国家の最重要課題であり、放置すれば取り返しのつかないことになると心配しています。
今後、新たに、東京に大法人の本社・本店を移転させる場合は、昔の工場等制限法等のような制度を考えて、東京に入りにくくするような法律も考えたり、国税を加算する、賦課金のようなものを頂くようなことも同時に考える時期に来ていると考えます。
上記の主張を財務金融委員会でも申し述べましたが地方側も甘んじることなく様々な政策を打たなければなりません。
大阪出身の議員として今後とも東京一極集中の是正に関して様々な政策を提言して参ります。