木々の芽吹きに春を感じるこの頃ですが、皆様方いかがお過ごしでしょうか。小生もお蔭様で体調も良好で国会活動に精励致しております。
さて、３月２９日参議院本会議にて28年度の予算96兆7,218億円が可決成立致しました。１日でも早く今年度予算を執行していくことが最大の景気対策であると考えます。予算成立後も国会では重要法案の審議も行われており、６月1日まで第190回通常国会は開会されています。
昨年に引き続き「財務金融委員会」「総務委員会」に所属し、予算や関連法案（法人税法、所得税法、特例公債法、地方税法など）の審議に関わることが出来ることを嬉しく思っています。
さて、安倍内閣が発足して、「この３年間で実質GDPは約12.4兆円の増加」、「有効求人倍率も1.28倍と23年ぶりの高水準となる」等多くの数値が改善し、「税収も25年ぶりの高水準となる」見込みです。デフレ脱却まで道半ばであっても我が国の経済は確実に良い方向に向かっていると考えています。
しかし、その恩恵が中小企業者や全国の津々浦々まで届いているとは思えません。また、年明けから急激な円高、株安があり、我が国経済の先行きを不安視する声も聞こえてきます。
しかし、主な原因は、世界経済のリスク回避の動きであり、我が国の経済のファンダメンタルズ（経済活動の状況を示す基礎的な要因）は安定していると考えます。ここ3年の日本企業の状態を申せば、内部留保金、現預金も上昇しており、欧米の企業と比べて極めて良い状態であると言えます。その結果、今日では6割の企業が実質無借金になっています。
また、世界的に見て、日本企業の（株式）配当は無配企業の割合が低く、安定配当している企業の割合が非常に高い状態であります。
一方で、労働分配率はこの10年で低下傾向にあり、積極的な実質投資も伸び悩んでいます。
こういう状態を放置しないために、この度の税制改正で、法人税を引き下げることによって、投資や賃上げが可能な企業体質への転換を促すことにより、経済の好循環を作り出し、デフレからの脱却を目指して参ります。
さて、３月２９日参議院本会議にて28年度の予算96兆7,218億円が可決成立致しました。１日でも早く今年度予算を執行していくことが最大の景気対策であると考えます。予算成立後も国会では重要法案の審議も行われており、６月1日まで第190回通常国会は開会されています。
昨年に引き続き「財務金融委員会」「総務委員会」に所属し、予算や関連法案（法人税法、所得税法、特例公債法、地方税法など）の審議に関わることが出来ることを嬉しく思っています。
さて、安倍内閣が発足して、「この３年間で実質GDPは約12.4兆円の増加」、「有効求人倍率も1.28倍と23年ぶりの高水準となる」等多くの数値が改善し、「税収も25年ぶりの高水準となる」見込みです。デフレ脱却まで道半ばであっても我が国の経済は確実に良い方向に向かっていると考えています。
しかし、その恩恵が中小企業者や全国の津々浦々まで届いているとは思えません。また、年明けから急激な円高、株安があり、我が国経済の先行きを不安視する声も聞こえてきます。
しかし、主な原因は、世界経済のリスク回避の動きであり、我が国の経済のファンダメンタルズ（経済活動の状況を示す基礎的な要因）は安定していると考えます。ここ3年の日本企業の状態を申せば、内部留保金、現預金も上昇しており、欧米の企業と比べて極めて良い状態であると言えます。その結果、今日では6割の企業が実質無借金になっています。
また、世界的に見て、日本企業の（株式）配当は無配企業の割合が低く、安定配当している企業の割合が非常に高い状態であります。
一方で、労働分配率はこの10年で低下傾向にあり、積極的な実質投資も伸び悩んでいます。
こういう状態を放置しないために、この度の税制改正で、法人税を引き下げることによって、投資や賃上げが可能な企業体質への転換を促すことにより、経済の好循環を作り出し、デフレからの脱却を目指して参ります。
平成２８年４月５日（火）総務委員会での質問の様子