平成28年度税制改正の要点

今年度も様々な税制改正をおこう予定です。

28年度の税制改正はアベノミクスの「3本の矢」を一層強化して将来に希望を生み出す強い経済を確立し、経済の好循環を実現する必要があることから、「課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げる」という考え方の下、昨年度に着手した成長志向の法人税改革を更に大胆に推進するものであります。

法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減することにより、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資、積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すことを目的としています。

この改革によって、国・地方を合わせた法人実効税率（企業の利益に対する実質的な税金負担割合）は平成28年度には29.97%となり、先の衆議院選挙で公約した「20％台」を2年で実現することになります。更に平成30年には29.74%とする予定であり、更なる経済の好循環を目指して参ります。

法人税改革による経済の好循環を生み出すには官民一体の取り組みが不可欠であります。政府与党としては、経済界に対し改革の趣旨を十分に踏まえ経済の好循環の定着に向けて一層貢献するよう強く求める必要があると考えます。