住民投票にふさわしい協定書になっているのか検証します。
多くの方がご存じないと思いますが、住民投票に付されようとしている特別区設置の協定書には多くの課題があります。住民自治にとって大切な重要事項の多くを住民投票後に市長に白紙委任するような仕組みになっています。
一部例を上げていくとすると、事務分担では「事務処理特例条例の整理」、財政調整では「財政調整関係の条例の整理」、具体的には府と特別区間の配分割合や加算する額。また、目的税である都市計画税や事業所税の交付方法。また、組織体制については、府と特別区と一部事務組合の各部局、区役所、支所などの組織、定員、人員配置の確定。また、職員の採用や勤務条件の確定。庁舎の整備は、特別区ごとの既存庁舎の改修、不足庁舎の建設。その他として、システムの整備、都区協議会の規定（委員の構成、第三者機関）、一部事務組合の規約、議会の議員の定数、選挙の方法。町名の決定。
一番大切なことは、住民の意見をどのように吸い上げるか、どのように反映するか、その方法すら決まっていません。
都構想の住民投票は白紙委任を求めるようなものだと考えます。このような問題点があることを知事、市長は街頭演説で話をされたのでしょうか？都合の悪いことは説明されていないと思われます。
なんとなく，イメージだけで都構想を支持されている方には、協定書の内容を確認して頂ければと考えます。都構想の協定書を正しく理解すれば支持されないと確信しています。
大阪市を一度解体すれば元にもどすことは絶対にできません。