８月１２日午後３時から関西広域連合連携協議会が開催されました。同協議会は、関西広域連合に大阪府議会より代表として出席している議員と各会派の意見交換を目的として設置されたもので、小生もこの協議会のメンバーとして出席しました。冒頭、広域連合に出席されている委員から様々な報告があり、続いて維新の会所属の議員から、各会派の道州制についての意見を述べるよう要請がありました。
維新の会の主張は「道州制を強力に推進すべき」「どの政党も道州制について国会議員と地方議員の考え方が違う、議論が出来ていない」等、他の政党を批判するような意見でありました。
我が会派は、道州制になれば、都道府県の枠はなくなるので、大阪都は必要ないと考えております。維新の会の考える道州制は３層（国、道州、市町村）か４層（国、道州、都、市町村）なのかと聞きましたが、明確な答えなく、・・・・３層？？？と小さく、自信なさそうにこたえただけです。そもそも道州制になれば、都道府県の枠組みはなくなるものです。つまり、維新の会が道州制を目指すのであれば都構想は不要なのです。都（府）という枠組み（県域）を残せば道州制の否定になります。大きな矛盾を抱えたまま、自己主張をしても、全く説得力がありません。
この協議会で都構想と道州制の関係について議論を深めるべきであると主張しておきましたが、「この協議会と都構想は関係ない」等言い訳に終始しているように感じました。
橋下市長は以前に、関西州が出来た場合、母都市として大阪市でなく、大阪都を残す旨の発言をされていますが、道州制になった時、大阪都を残すということは、国、関西州、大阪都、市町村の４層制ということになり、地方分権に逆行するだけでなく、行政効率は益々悪くなります。また、大阪だけ県域を残すと主張すれば、他の府県が道州制に合意するはずがありません。そろそろ思いつきの都構想を撤回すべき時期に来ていると考えます。
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■大阪都構想とは ～基本的な考え方～
■大阪都構想の効果は？ ～無関係な数字も財政的効果に算入～
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橋下市長は以前に、関西州が出来た場合、母都市として大阪市でなく、大阪都を残す旨の発言をされていますが、道州制になった時、大阪都を残すということは、国、関西州、大阪都、市町村の４層制ということになり、地方分権に逆行するだけでなく、行政効率は益々悪くなります。また、大阪だけ県域を残すと主張すれば、他の府県が道州制に合意するはずがありません。そろそろ思いつきの都構想を撤回すべき時期に来ていると考えます。
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