現在、橋下府政の最終年度である、23年の決算を審査しています。
大阪府の新公会計制度による平成23年度決算では、22年と比較して1,241億6,800万円、財政的に悪化しています。

 この新公会計制度は、橋下前知事が、東京都の新公会計制度を見習い導入したものですが、民間の企業のような複式簿記が採用されています。

23年度の大阪府の決算額は、民間企業の損益計算書にあたる行政コスト計算書では、「▲1,241億円」、キャッシュ・フロー計算書の行政サービス活動収支差額は、「▲351億円」、投資活動収支差額は、「▲243億円」、行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、「▲594億円」、そして地方債を裁量発行(借金)して、それを収入にあてた結果が「288億円」の黒字という説明であります。

更に、問題なのは国から借金の返済資金を頂きながら、返すべき借金を返さず(減債基金に積まず)、一般会計で使って将来世代に借金を先送りにしてきたことです。

民間企業であれば粉飾決算であり、黒字であると株主に偽って報告しているようなものだと考えます。

たった1つの数字(288億円)をとらえて、前知事と現知事は実質黒字と胸を張っているのですが、民間企業の経営者、税理士、公認会計士の方が大阪府の決算書を見れば、財政が悪化していることは決算書を見れば一目瞭然です。

松井知事は国のルールで、黒字であると主張しながら、借金返済だけは国のルールではなく、大阪府のルールで行っても問題ないと主張されています。

多くの方が勘違いされていますが、橋下前知事の府政運営が大きな借金を先送りにしてきたのは事実です。

大阪府の借金は増えているのです。

財政を担当する総務部長も「明日の生活費の目途もたっていない」と認めているのです。

「数字は嘘をつきません」