続・矛盾だらけの「大阪都構想」 (7)

インフラ整備、面的整備（橋下市長提出資料Ｐ１７，１８）
橋下市長の主張・・・

都市基盤整備の分野では、淀川左岸線延伸部やなにわ筋線、大阪市営地下鉄等において、府市の方向性の違いが整備の遅れなどにつながっている。
また、面的整備においても、府と市で区域分断的な役割分担の下、各自で整備を進め、多くの「負の遺産」を産んだ歴史。

①淀川左岸線延伸部
②なにわ筋線
③大阪市営地下鉄

①については前途のとおりであり、説明は省きます。

②についてはJRの事業であり、府市の連携不足で出来ていないのではありません。

③については府市の問題だけでなく、延伸をされる市町村、また、各私鉄との問題もあり、府市の連携不足によるものではないと考えられます。

事業が遅れている原因として「事業スキームや資金調達・・・なかなか進まない」とはどのような事業なのか、具体的に示すべきであり、その原因が大阪市にあることを証明すべきです。

また、府市、他の市町村と連携し成功した事業も紹介させて頂きます。

例えば、外環状鉄道事業は大阪府、大阪市、東大阪市、八尾市、吹田市等が連携し平成13年より事業化され順調に進められています。
更には阪神高速の大和川線や中之島新線、西大阪新線をできています。橋下市長が進まなかった事業だけをとらえて、府市の関係がインフラ整備を遅らせてきたという主張には全く根拠がありません。

インフラ整備に関して言えば、国の事業認可、予算措置が一番大きな問題であり、国会議員の仕事の１つでもあります。
また、少子高齢化、人口減少社会で淀川左岸線、地下鉄等の延伸が本当に必要な事業なのか徹底的に議論すべきであり、同線が出来ていないことが大阪衰退の原因とするならば、先ずは、費用対効果等を検証しながらインフラ整備と経済低迷の原因を議論すべきであります。

安易な意思決定で大きな事業に着手すれば、バブル崩壊後の景気対策と同じ失敗をすることは必至です。