全国的にみても保育所の入園待ちが3割増加していますし、東大阪市はそれ以上であります。
本市のように人口が著しく減少し、一方で待機児童数が増え続けるのは市制運営の致命的な失政であります。
限られた財源の中で、政治家が知恵を出し、市民の力を結集すれば無駄な税金を投入する必要はなくなります。

1, 従来の施設型の福祉施策を大きく方針転換し、独自の子育て支援を打ち出すこと。

2, 福祉の公正を担保し、真に公平な福祉を実現することであります、
「大きな声の人」「ズルイ人」が得をするような福祉は絶対にやめるべきであります。

3, 2世帯や3世帯の同居家族を手厚く応援し、子育てを支援する。

4, 子育て後のお母さんの社会復帰を社会全体で支える。