大阪府一般競争入札について

【宗清】
最近の3ヵ年での府内での倒産件数は、毎年2000社。その内24%の約500社が建設業。大阪府発注工事の平均落札率は平成20年度79%であり、都道府県で最も低い。特に、最低制限価格制度を適用している小規模工事では、最低制限価格と同額でのくじ落札の割合が85%。最低制限価格は、一律に設定するのではなく人件費率の差異、工事の内容や現場の状況に応じて柔軟に設定すべきではないか。

【理事者】
契約案件ごとに合理的な価格として設定する必要があり、工事の内容や規模、現場条件等に応じた適正な積算を行うよう発注部局に要請する。

【宗清】
公共工事の発注においては、「何のための工事か」、「誰のための工事か」を十分踏まえた上で、「価格」、「品質」等で、何を重視すべきかを常に考える必要があり、個々の現場の実情や工事内容を勘案した積算を行なうべきではないか。

【理事者】
今後とも、発注部局と価格と品質が総合的に優れた工事発注に努める。発注者として、常に工事目的や重視すべき事項等を十分吟味する。現場の実態や工事内容に即した適切な仕様の設定や労務費等の積算は重要であり、より適正なものとなるよう発注部局に要請する。

【宗清】
建設コンサルタント業務の最低制限価格については、現在一律に予定価格の60%で設定しているが、品質確保上の問題等はないか。

【理事者】
最低制限価格を事前公表しているため、最低制限価格でのくじ落札が増加している。公共工事の品質を確保する上で、設計業務などの品質確保は極めて重要であり、最低制限価格の設定方法を適正なものとなるよう検討する。