誰のための中学校給食なのか(4)

大阪だけが中学校給食をしていないのは問題なのか？

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少し前の記事ですが、中学校給食の希望者が２割に満たないとの結果を受けて、橋下市長は、全生徒に強制的に喫食させる、給食費そのものの公費負担まで行うこととする、と報道されていました。

選挙で勝てば給食を強制してよいのか？自治とは自分で決定することではないのでしょうか？

この報道を見て、子どもたちに対しても「俺に従え」という意味なのか心配しています。

保護者の約８割は給食に賛成していますが、子どもの約８割は弁当を希望しています。
給食導入は誰の民意なのでしょうか？

大阪府も大阪市も本当に財政難です。

大阪府では血のにじむような行革をして、本来市町村が行うべき中学校給食の財源を捻出しています。本来府で行うべき他の行政サービスを削って市町村へ中学校給食の補助をしているのです。

市町村が行政改革をしないまま、中学校給食を実施すれば、費やした費用は将来大きな借金となって当の子ども達に懸かってくるのではないかと心配しています。

橋下前知事は「中学校給食を大阪だけが実施していないのはおかしい」とよく言っていました。

しかし、大阪だけが実施していないので、大阪でも実施すべきという議論だけをしていたのなら大問題です。

裏を返せば、大阪だけが独自でやっているような事業はやらなくていいという意味にもとれます。

中学校の子どもを持つ保護者に対し、中学校給食は大阪だけがやっていない、やっていないのは大阪の市町村の怠慢であるかのような間違ったメッセージを教育委員会も発することで大きな誤解が生じていると考えています。

市町村の問題ではありませんが、教育に関しては「私学の無償化」は大阪だけがやっているサービスです。
教育行政の水準を全国レベルに合わせるのであれば、私学の無償化をする必要はありません。

大阪府教育委員会も、今までにやるべきことを全くしないで、「食育」や「栄養」等と体裁ばかり整えた発言をしていますが、多額の税金を使って中学校給食の導入を促進させるのであれば、ただ、子どもたちに給食を食べさせたらいい、保護者に楽をさせればいいというものではありません。

中学校給食の導入は子ども達の食育に関する重要な案件であります。

児童の成長、親子関係、社会との関わり、様々な観点から本当に必要な取組はどのようなものかしっかり議論しなければならないと考えます。

単なる政治家の票集めにならないよう、子ども達のための政策を行って頂きたいものです。