政策実行には国民の理解が必要！！

安倍政権が発足してから自民党の支持率も概ね上昇しています。従来から新しい内閣が発足すれば、ハネムーン期間の数か月は支持率が６０％～７０％になり、半年過ぎれば５０％～４０％と下落し、次第に内閣の支持率は危険水域の３０％～２０％前後へと落下する傾向があります。

内閣支持率が２０％を下回れば、「民意」を盾にマスコミは倒閣運動を展開します。無責任なコメンテーターが次々に批判を繰り返し、『解散総選挙』の時期まで予想する始末です。このような状態になれば、野党も共闘して「民意」を盾に政権を攻撃し総選挙を求めるようになります。特に、朝日系列の新聞、テレビ、週刊誌等は自民党を嫌っていますので徹底的に政権批判を繰り返し、国民を扇動するでしょう。

短命政権がどれほど国益を損なってきたのか、マスコミ各社は大きく反省すべきです。

また、責任を政治家にだけ負わせることに私は大いに疑問を持っています。マスコミも有権者も共犯者として我が国の政治文化を担っています。有権者の投票行動が政権を選択し運営していることを忘れてはなりません。まさしくそれが3年半前の「民主党政治の誕生」なのです。