指定出資法人の給与水準の見直しについて

（宗清）
現在、大阪府は財政再建のため、昨年8月から大幅な人件費カット行っています。

私は昨年7月の臨時議会で府の事務事業と密接な関係にある指定出資法人に対しても、財政再建の意味を十分に理解してもらった上で、府民の皆さんにも納得のいく形で給与制度を見直すよう、大阪府として協力を求めるべきではないかと、総務部長にお尋ね致しました。

しかし、今から申し上げる3法人＝大阪府中小企業信用保証協会、大阪高速鉄道?、大阪府都市開発?　については、未だ具体的な協力は実施されていません。
府が法人の給与削減を強制する法的根拠がないということは、十分理解しています。また、職員の職務職責から給与が高いと言っている訳ではありません。大阪府の財政再建に協力していただけないか？とお願いしているだけであります。

数字で比較いたしますと・・・平成19年度の給与支給実績から、府の平均年齢は（44.4歳）でありますが、３法人の職員数が多い40歳から43歳の平均給料月額を比較してみますと、

府が減額前で約34万3千円であるのに対し
・保証協会は、約35万円
・大阪高速鉄道?は、約35万6千円
と既に減額前の大阪府よりも高く、

・大阪府都市開発?も、約32万４千円

と減額前で比較すると府より約1万9千円低いが、府職員1人当たり月額約2万6千円（7.1％）減額されていることを考慮すれば、減額後で比較するとやはり府職員の給与より若干高いと言えます。

府民に改革の傷みを押し付ける前に、公共サービスを提供するこれらの法人が率先して、府の財政再建に積極的に協力すべきだと考えますし、そのことが結果的に府民サービスの向上にもつながっていくのではないかと考えますが、知事の所見を聞かせて下さい。



（知事）　
お示しの3法人の給与水準の見直しについては、直接、知事名で文書を出し、給与削減を強く求めたにも係わらず、今日まで協力を得られていないことについては、誠に遺憾である。

府民の皆さんには、「財政再建プログラム（案）」に基づき、あらゆる場面で我慢をお願いしている状況にある中、府と一体となって行政サービスを提供している指定出資法人には、当然、それ以上に我慢してもらうところは我慢してもらわなければならないと考えている。

今後とも、３法人に対しては、今般の大改革の趣旨を十分に理解してもらい、給与削減はもちろんのこと、さらに、府民の感覚で考え、積極的に組織・人員のスリム化や事業の効率化を行うことにより府民サービスの向上を図るよう、引き続き指導していく。

国の外郭団体や天下りに対し騒がれている中、指定出資法人は事情が違うかもしれないが全く給与削減の見直しに対して協力を得られてない事は非常に遺憾であります。