遅くなりましたが、6/15(金)6/22(金)の両日、出資法人調査プロジェクトチーム(B)の会合があり、下記に法人の関係部局からヒアリングを行いました事を記述致します。

詳細については調査中ですので今後随時ご報告致しますが、とりあえずどういう団体の調査をしているのかをご報告致します。
6/15(金)
1 大阪府人権協会       (政策企画部)
2 大阪府総合福祉協会     (健康福祉部)
3 大阪府地域支援人権金融公社 (商工労働部)

6/22(金)
1 大阪生涯職業教育振興協会  (商工労働部)
2 大阪府水道サービス公社   (水道部)
3 大阪府タウン管理財団    (住宅まちづくり部)
4 大阪府総合福祉協会     (健康福祉部)

ヒアリングをしただけでは本当の実態がつかめず、一層の調査が必要だと思われますが、言い換えればヒヤリングだけでもその事業が何のためにしているのか全く理解出来ないものもあり、市町村や民間で出来る、又はすでにやっている事業と重複しているのでは?と思われる事業もありました。

今後、広域行政の責任を担う大阪府の関与が必要なのかどうかを時間をかけてしっかりと精査いたします。

結果、府の関与が今後は不要ということになれば全面的に撤退し、法人そのものを廃止するか、完全民営化を求めて参りたいと存じます。それには正確に実態を把握することが第1で、現地での粘り強い調査が必要だと思われますので一生懸命調査致します。