８月９日に大阪府・大阪市特別区設置協議会が開催されましたので、その内容を簡単にご紹介させて頂きます。
同協議会は大阪市を解体し大阪府の内部に５～７区の特別区を設置することを目的に設置された協議会であり、同協議会で決定すべき内容は 特別区の設置の日、名称及び区域、財産処分に関する事項、議会議員の定数、特別区と大阪府の事務の分担、税源の配分及び財政調整、大阪市及び大阪府の職員の移管に関する事項等であります。
上記の協議が整えば特別区設置協定書の作成し、大阪市民を対象に住民投票が行われます。有効投票総数の過半数の賛成があったときは、総務大臣に対し、特別区の設置を申請することができます。橋下市長は平成27年に大阪市を解体し複数の特別区を設置すると公言されていますが、まだまだ課題も多く協議会の議論はそれほど進んでいません。
大阪市を解体し特別区を設置するのであれば、早急に区割り（名称、区域）を決定し、都と特別区の事務分担、負債と財産の継承、税源の配分等、早急を決める必要があります。大阪市が消滅すれば、各級議員の選挙区も大きく変更になることから一定の周知期間も必要です。また、市立高校と府立高校の再編等、子供たちにも大きな影響がある問題についても、一定の周知期間が必要です。どう考えても、２７年に間に合うとは思えません。
何より大切なことは都構想が現行制度よりも優れているということを感情論ではなく理論的に証明することです。大阪の経済、文化の中心である大阪市が解体されれば、周辺市にも大きな影響が生じます。決して他人事ではないのです。
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■大阪都構想と道州制との関係
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大阪市を解体し特別区を設置するのであれば、早急に区割り（名称、区域）を決定し、都と特別区の事務分担、負債と財産の継承、税源の配分等、早急を決める必要があります。大阪市が消滅すれば、各級議員の選挙区も大きく変更になることから一定の周知期間も必要です。また、市立高校と府立高校の再編等、子供たちにも大きな影響がある問題についても、一定の周知期間が必要です。どう考えても、２７年に間に合うとは思えません。
何より大切なことは都構想が現行制度よりも優れているということを感情論ではなく理論的に証明することです。大阪の経済、文化の中心である大阪市が解体されれば、周辺市にも大きな影響が生じます。決して他人事ではないのです。
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