Ｑ１
起床時間や就寝時間を早くすることにより、学校での勉強や学習態度に余裕が生まれ、朝からしっかり学習に取組む子どもが多くなり、学力の向上につながると考えるが、どのように考えるか。
Ａ１＜小中学校課長＞
「全国学力・学習状況調査」の児童・生徒質問紙調査の結果では、毎日規則正しい生活を送り、比較的朝早く起きる子どものほうが、遅く起きる子どもよりも平均正答率は高いという結果が明らかになっている。
大阪の子どもたちの就寝時間や起床時間は、全国平均と比べて遅いことから、子どもたちの生活習慣を改善し、学習意欲の向上や家庭学習習慣の定着を図ることが、重要であると認識している。
Ｑ２
○ 早寝早起きで、規則的な生活習慣が身に付いている子どものほうが、平均正答率が高く学力も高いのであれば、子どもたちに早寝早起きを促し学習習慣を定着させる方法として、大阪府の全小・中学校において始業時間を３０分程度早めることは可能かどうかお伺いします。
要するに、子供の早寝を促すことは家庭での問題です。ですから、教育委員会から「子供たちを早く寝かせて下さい」とは言えません。しかし学校の始業時間を早めることで、子供の早寝早起きを促す、朝早く起きれば、自然と早く寝ると思う。そのために学校の始業時間を早める。今までよりも、３０分、若しくは１５分でも学校に早く来て、朝の時間をそれぞれの課題の克服に使う。そうすれば、子供たちの早寝早起、規則正しい生活を身に付けさせることが出来るし、学力向上の具体的な取り組みにもその時間を使えます。例えば「朝読」「漢字の読み書き」「そろばん」などに・・
如何ですか？
Ａ２
１日の授業の開始時刻並びに終了時刻は、子どもたちの一日の生活に大きな影響を与えるものであり、子どもたちの状況をよく知る各学校の校長がこれを定める必要があり、小・中学校の始業時刻については、学校教育法施行規則第６０条により「授業の終始時刻は、校長が、これを定める。」とされている。
現在、各小中学校において、授業開始前の時間を活用し、朝の読書や、漢字の書き取り等、それぞれの学校が工夫し取組んでいるところ。始業時間については、地域の特性や、保護者や子どもたちの生活実態を考慮し、学校長において定めており、府教育委員会から一律始業時間を早めるよう指示することは難しいと考える。
Ｑ３
大阪府教育委員会として始業時間を早めることが法律上無理ということは理解できますが、そんなことをいつまでも言っていては具体的な進歩はないと思いますし、市町村教育委員会を通して各学校に具体的な相談をすることは可能ですか？
今は「非常事態」なんですよ、大阪府が、各市町村が、各学校が子供たちと真剣に向き合い、それこそ朝の貴重な時間を使って子供の学力向上に、生活習慣の改善に全力を挙げて取り組むということになれば、親は反対しないと思うのですが、如何ですか？
Ａ３
教育委員会としては、今後「大阪の教育力」向上プラン（素案）にも示しておりますが、子どもたちの基本的な生活習慣の定着を図り、保護者の理解も得ながら、朝食を食べる、あいさつを交わす、朝の読書に親しむ、の「３つの朝運動」を実施し、市町村教育委員会と連携し、課題の解決に向けて共通認識を持ち、取組みを進めてまいります。
また、１日の学習へのスタートである朝の時間の充実、生活規律を整えるような学校の取組を市町村教育委員会とともに進めることや、朝食の摂取や早寝早起きなどの基本的な生活リズムを整えることの重要性を直接保護者に訴える方策などを検討しているところ。
Ｑ４
教育委員会の答弁が具体的でなければ知事に同じ質問をします。
起床時間や就寝時間を早くすることにより、学校での勉強や学習態度に余裕が生まれ、朝からしっかり学習に取組む子どもが多くなり、学力の向上につながると考えるが、どのように考えるか。
Ａ１＜小中学校課長＞
「全国学力・学習状況調査」の児童・生徒質問紙調査の結果では、毎日規則正しい生活を送り、比較的朝早く起きる子どものほうが、遅く起きる子どもよりも平均正答率は高いという結果が明らかになっている。
大阪の子どもたちの就寝時間や起床時間は、全国平均と比べて遅いことから、子どもたちの生活習慣を改善し、学習意欲の向上や家庭学習習慣の定着を図ることが、重要であると認識している。
Ｑ２
○ 早寝早起きで、規則的な生活習慣が身に付いている子どものほうが、平均正答率が高く学力も高いのであれば、子どもたちに早寝早起きを促し学習習慣を定着させる方法として、大阪府の全小・中学校において始業時間を３０分程度早めることは可能かどうかお伺いします。
要するに、子供の早寝を促すことは家庭での問題です。ですから、教育委員会から「子供たちを早く寝かせて下さい」とは言えません。しかし学校の始業時間を早めることで、子供の早寝早起きを促す、朝早く起きれば、自然と早く寝ると思う。そのために学校の始業時間を早める。今までよりも、３０分、若しくは１５分でも学校に早く来て、朝の時間をそれぞれの課題の克服に使う。そうすれば、子供たちの早寝早起、規則正しい生活を身に付けさせることが出来るし、学力向上の具体的な取り組みにもその時間を使えます。例えば「朝読」「漢字の読み書き」「そろばん」などに・・
如何ですか？
Ａ２
１日の授業の開始時刻並びに終了時刻は、子どもたちの一日の生活に大きな影響を与えるものであり、子どもたちの状況をよく知る各学校の校長がこれを定める必要があり、小・中学校の始業時刻については、学校教育法施行規則第６０条により「授業の終始時刻は、校長が、これを定める。」とされている。
現在、各小中学校において、授業開始前の時間を活用し、朝の読書や、漢字の書き取り等、それぞれの学校が工夫し取組んでいるところ。始業時間については、地域の特性や、保護者や子どもたちの生活実態を考慮し、学校長において定めており、府教育委員会から一律始業時間を早めるよう指示することは難しいと考える。
Ｑ３
大阪府教育委員会として始業時間を早めることが法律上無理ということは理解できますが、そんなことをいつまでも言っていては具体的な進歩はないと思いますし、市町村教育委員会を通して各学校に具体的な相談をすることは可能ですか？
今は「非常事態」なんですよ、大阪府が、各市町村が、各学校が子供たちと真剣に向き合い、それこそ朝の貴重な時間を使って子供の学力向上に、生活習慣の改善に全力を挙げて取り組むということになれば、親は反対しないと思うのですが、如何ですか？
Ａ３
教育委員会としては、今後「大阪の教育力」向上プラン（素案）にも示しておりますが、子どもたちの基本的な生活習慣の定着を図り、保護者の理解も得ながら、朝食を食べる、あいさつを交わす、朝の読書に親しむ、の「３つの朝運動」を実施し、市町村教育委員会と連携し、課題の解決に向けて共通認識を持ち、取組みを進めてまいります。
また、１日の学習へのスタートである朝の時間の充実、生活規律を整えるような学校の取組を市町村教育委員会とともに進めることや、朝食の摂取や早寝早起きなどの基本的な生活リズムを整えることの重要性を直接保護者に訴える方策などを検討しているところ。
Ｑ４
教育委員会の答弁が具体的でなければ知事に同じ質問をします。