緊急雇用対策、非常勤職員の採用について

（宗清）　
財政再建の一環として、今年度末で教務事務補助員を雇い止めし、約350人の失業者を大阪府として出すところであります。これは財政再建の為であると私は理解しています。

しかしその一方で、この度の政策で非常勤職員（緊急雇用として）半年ごとに200人、年間延べ400人を新たに大阪府は採用するとして募集していますが、理屈からして大変矛盾をしています。

大量に派遣切りした会社が、次の日に別の部署で違う人を臨時雇用するのと同じ理屈ではないでしょうか？
大阪府は350人もの大量の失業者を出しておいて、一方できれいごとで失業者を救済するとしている・・・

また、その財源として3億７千万円としているが、そのうち２億５千万円分については、人件費総額は増やさずに府職員の残業を減らし、そのお金で非常勤職員を雇用するとしています。
募集の職務内容を見ると、非常勤職員を各部署に振り分けて配属するとしていますが、府職員はそれぞれ仕事を教える必要が生じ、府職員の残業は逆に増えるのではないかという声を職員さんからも聞いています。

今回の提案ではワークシェアリングは出来ないと思っています。

本来、常識で考えれば、今すぐ方向転換して、非常勤職員の募集を撤回すべきだと考えていますが、今更取りやめすることが出来ないということであれば、むしろ、緊急雇用で雇った非常勤職員を、まとめて特定の仕事に集中的に取組んでもらった方がずっと効率的ではないかと思います。

また、本当に職員の残業代から財源が捻出できるのか？総務部長に伺い致します。



Ａ１（総務部長）
非常勤職員については、配置の必要性を十分に精査した上で、臨時若しくは季節的な事務補助業務などに従事しているところ。

今回の取組みは、現在の厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用創出基金事業にあわせて緊急的に実施するもので、府と市町村が一体となって新たに約2,000人規模の緊急雇用創出を行いたいと考えている。
このうち府としては、時間外勤務を縮減することなどにより必要な財源を確保し、非常勤職員400人を雇用したい。

今回雇用する非常勤職員は、基金事業の最重点戦略である「大阪クリーン＆グリーン作戦」も踏まえ、府有施設における除草・清掃などの業務に配置するとともに、時間外勤務の縮減に効果がある業務に配置することにより財源確保を図っていく。

（宗清）
本当に職員の残業代から財源が捻出できるのか、改めて府議会に報告して頂きたいものです。