先日、中国国内で日中戦争時に日本へ強制連行された方々が三菱マテリアル等の日本企業を訴訟されました。
ニュース記事「強制連行:中国で３７人が提訴 日本企業に賠償求め」
政府間では田中角栄さんが首相の時に国交回復を果たし、その際に発行された「日中共同宣言」の中で
「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」
と「戦争賠償の請求放棄」が明記されている。
外務省「日中共同声明」記事「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」
この共同声明を中国が守るのか、破棄するのか、注目すべきところだろう。
一方でこの共同声明の前文には
「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」
と記載されている。
報道では日中共同声明において中国が戦争賠償の請求を放棄したことを大々的に取り上げているが、日本がその責任を痛感し、深く反省しているかどうかは報道されていない。
中国には国家としてこの「戦争賠償の請求放棄」を守るかどうかという姿勢が問われる。
一方で日本は国家としてこの「責任を痛感し、深く反省する」の部分を充分に行えているのかどうか、再度考えるべきだ。
安部総理の戦犯者が祀られた「靖国神社」への参拝など、中国国民の気持ちを逆なでするような行為が果たして「日中共同声明」に背いていないのかを自問自答すべきだろう。
日本と中国との政府間の共同声明は「国家」としての姿勢を示すもので、これに基づいて行動することが必要である。
しかし、「戦争被害を蒙った人々」の個々人の傷には当てはまらない。
中国は国家として共同声明を守らねばならぬと思う。
一方で、日本は戦争で傷つかれた個々人への責任を痛感し、深く反省している姿勢をきちんと示しなけばないらいと思う。
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