韓国特許庁が商品分類を改訂。AI・半導体・仮想通貨など新産業への対応を強化
韓国特許庁は、2025年10月の改訂に続き、2026年1月1日付で商品名称および分類に関する告示を改訂しました。
今回の改訂は、2026年から適用される「ニース(NICE)国際商品分類」の変更を反映するとともに、AIや半導体といった急速に変化する産業界の実態を反映したものとなっています。
1. 第9類(科学・防護・安全関連)の商品移動
これまで第9類に分類されていた科学技術、防護、安全に関連する一部の商品が、その性質に応じて他の類へ移動しました。国際的な分類基準(ニース分類)との整合性を高めるための措置であります。
2. エッセンシャルオイル(第3類)の分類細分化
これまで第3類(化粧品類)に含まれていた「エッセンシャルオイル」は、その機能や用途に応じて分類が変更されることになりました。
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化粧品用、医療用、あるいは芳香用など、使用目的を明確にして区分する必要があります。
3. 国際基準(TM5、MGS)の反映
世界5大特許庁(日本、韓国、米国、欧州、中国)の協力体であるTM5、およびWIPOが提供するMGS(マドリッド商品・サービスマネージャー)で認められた商品名称と分類が大幅に導入されました。これにより、マドリッド制度を利用した国際出願における拒絶理由通知(オフィスアクション)のリスク軽減が期待されます。
4. 暗号資産(仮想通貨)およびAI関連サービスの追加
近年の技術革新を反映し、暗号資産(仮想通貨)や人工知能(AI)に関連する具体的な役務が新たに追加されました。これにより、Web3.0やAIソリューションを展開する企業は、より実態に即した権利保護が可能になります。
5. 半導体産業の分類体系を整備
第9類の半導体に関連する、ハードウェア区分との一貫性を考慮し、半導体業に関する分類が整理・分離されました。
KLINE IPでは、今回の改正を反映した
2026年版・韓国商標出願の告示名称を、日本語で検索することができます。
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改正直後は、旧名称を誤って使用してしまうリスクが高まります。
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