韓国商標出願費用 - KLINE IP

韓国で商標出願を行う場合にかかる費用は、主に ①代理人費用（Professional fee） と ②韓国特許庁費用（Official fee）で構成されます。

サービス 代理人費用 韓国特許庁費用 備考

商標出願(韓国特許庁認定商品のみ)

 

 USD 250.00 KRW 46,000 1区分あたり

商標出願(出願人定義商品を少なくとも1件含む)

 USD 250.00 KRW 52,000 1区分あたり

追加特許庁費用(1区分内の商品が10件を超える場合)

 — KRW 2,000 1商品あたり
クレジット1 割引 USD -50.00 — 1区分あたり
クレジット2 割引 USD -50.00 — 1区分あたり
パリ条約優先権の主張 USD 100.00 ／ 1件 KRW 18,000 ／1区分あたり  
早期審査の申請 USD 150.00 KRW 160,000 ／1区分あたり  
実費 USD 50.00 —

送金手数料および両替手数料

1) 「韓国特許庁認定商品」と「出願人定義商品」の違い

  • 韓国特許庁認定商品のみ：公的に認められた標準的な商品・役務名（告示商品）のみで構成されるケース

  • 出願人定義商品を含む：出願人が独自に記載する商品名（または非告示商品）が1件でも含まれるケース
    → この場合、韓国特許庁費用が 1区分あたり KRW 52,000 と少し高くなります。

2) 1区分内で「商品が10件を超える」場合

  • 同じ区分（Class）に商品が多い場合、10件を超えた分について
  • 追加の特許庁費用（KRW 2,000／1商品） が発生します。

3) クレジット割引について

  • Credit 1 / Credit 2 を使うと、1区分あたり USD 50.00 ずつ割引されます。

  • 現在、KLINE IP에新規ご入会いただいた方に、クレジット1とクレジット2をそれぞれ3つずつ進呈しております。

注意事項

  • KRWのUSD換算額は、適用為替レート により変動します。

  • 実際の総額は、区分数／商品数／優先権の有無／早期審査の有無／クレジット利用によって変わります。

  • 料金体系の詳細については、こちらをクリックしてご確認ください。

韓国商標出願のための情報入力ページ - KLINE IP

KLINE IPサイトで、商品・役務をすべて選択した状態で進行します。

1. 出願人の選択

事前に登録済みの出願人の中から、一つ以上を選択できます。

  • 出願人情報および（法人の場合）署名人情報について、弊所の確認が完了している出願人のみ選択可能です。

  • すでに弊所の確認が完了していても、ユーザー様が出願人情報または署名人情報を修正した場合、選択のために再度弊所の確認が必要となります。

2. 署名方法の選択

  • WESOL IP LAWFIRMに対する包括委任状の登録がされていない出願人が含まれている場合、請求書と共に個別委任状フォームが送付されます。

  • この場合は、署名情報を確認し、個別委任状に対する署名方法を選択してください。

  • 個別委任状の署名方法は、受信した個別委任状フォーム（PDF）を印刷して署名した後、再度スキャンしてPDFファイルを生成する方法と、受信した個別委任状フォームに直接署名画像を挿入する方法の中から選択可能です。

3. 商標の入力

  • 商標を表すファイル（jpg または png）をアップロードするか、文字商標を直接タイピングして入力することができます。

  • CMYK モードまたは プログレッシブ形式で保存された画像、あるいは透明度の設定を含む画像は、出願後に拒絶される可能性があります。

4. 優先権主張の入力

  • すでに韓国以外の国で出願された商標と同一の外観の商標を出願する場合、その国の指定商品と共通する範囲内で優先権主張を行うことができます。

  • 優先権主張を行う過去の出願と、商標に含まれる文字または外観が同一ではないが類似するだけでは、優先権主張の効果は認められません。

  • 優先権主張を行う過去の出願の国、出願番号、出願日をすべて入力する必要があります。

  • WESOL IP LAWFIRMでは、出願の送金完了後、優先権主張資料（出願書）をご依頼いたします。

5. 早期審査理由の選択

  • 韓国商標出願は自動的に審査請求されたものとみなされ、一般的に最初の通知書発行まで1年以上待つ必要があります。

  • ウェブページに表示された4つの理由のうち一つ以上に該当することを理由に早期審査を申請し、その理由が認められれば、数ヶ月以内に最初の通知書が発行されます。

  • WESOL IP LAWFIRMでは、出願の送金完了後、早期審査の理由に関する証拠資料をユーザー様にご請求し、証拠資料を受け取り次第、早期審査を申請します。

6. 商標出願にかかる費用内訳（米ドル）

  • 入力した出願、優先権主張、早期審査情報のそれぞれに対する代理人費用と特許庁費用等をリアルタイムで確認できます。

  • クレジット1およびクレジット2による割引の件数、ならびに優先権主張が含まれる区分の数も費用内訳表でユーザー様が選択することができます。

  • 韓国特許庁費用は、平日の午前中に為替レートを公示する韓国輸出入銀行の最新為替レートが適用され、米ドルで計算されます。

  • 送金および為替に関連して弊所が負担する実費は50米ドルで固定されます。

7. 送金受取人

  • KLINE IP または WESOL IP LAWFIRM の中から選択すると、それに応じた送金受取人情報が請求書に表示されます。

8. 管理番号

  • 当該出願に関する管理番号がある場合は入力してください。

9. 入力内容の確認

  • 選択された出願人、入力された商標、入力された優先権主張、入力された早期審査事由、選択された商品・役務が表示されます。

10. 先行商標調査のご依頼

  • 入力された商標、商品、および優先日に関し、緑色のボタンを押すだけで、弊所に先行商標調査をご依頼いただけます。先行商標調査に別途費用は請求されません。

  • 通常、1営業日以内に先行商標調査結果をメールにてご連絡いたします。

11. 請求書添付メールの受信

 

  • 出願のための情報入力、費用内訳、署名情報をすべて確認後、青いボタンを押すと、入力情報と費用内訳が記載された請求書が添付されたメールをリアルタイムで受け取ることができます。

  • 請求書添付メールが発送されると、費用内訳で選択した分だけクレジットが差し引かれます。クレジットが差し引かれた場合は、ktkim@wspat.com宛てに請求書添付メールを転送して、請求書に記載された商標/商品に関する先行商標調査を依頼することができます。

12. 出願依頼メールの送信

  • メールを受け取った受信者または参照人のうちの1人が、出願依頼文をウェブページからコピーしてメール本文に記載し、請求書添付メールに返信すると、請求書の内容に基づいた出願がリアルタイムで進行します。通常10分以内に出願番号および出願日を記載した出願報告メールを受け取ることができます。

  • 請求書添付メールに返信する場合、個別委任状フォームを受け取った場合のみ1つのPDFファイルを添付することができます。この1つのPDFファイルは、個別委任状フォームに署名が完了したものを一つのファイルに統合（ファイル名の数字が小さいものが前に来るように配列）したものでなければなりません。

  • 個別委任状フォームが添付されていない請求書添付メールに返信して出願依頼をする際は、出願依頼メールにファイルが添付されていない場合にのみ、出願手続きが進行します。

  • 出願依頼メールの受信アドレスは出願進行専用であり、弊所では別途確認はいたしません。出願依頼メールを送信したにもかかわらず、出願報告メールが届かない場合は、kline1@wspat.comまでお問い合わせください。

韓国特許庁への出願手続きのための出願人情報入力 - KLINE IP

韓国で知的財産権の出願（特許、商標、意匠）を行うには、「出願人コード」が必要です。また、韓国の弁理士法人による代理に関連する委任状の情報も必要となります。

1. 出願人コードの取得・確認

  • KLINE IPサイトを通じて、出願人の名称・住所・国籍を英語で入力し、出願人コードの発行を申請すると、数日以内に出願人コードが発行されます。

  • すでに韓国で出願経験があるにもかかわらず出願人コードが不明な場合は、出願人情報として韓国での出願番号、または韓国出願と優先権主張関係にある韓国以外の国の出願の公開／登録番号を入力いただくことで、出願人コードを確認できます。

2. 出願手続きの迅速化

  • 出願人コードが発行された後、直ちに出願に必要な情報の入力とファイルのアップロードを行うと、請求書が添付されたメールを受信できます。

  • この請求書添付メールに返信する形で出願依頼メールを送信いただければ、入力された情報に基づき出願手続きを完了し、10分以内に出願番号を含む出願報告メールを受信できます。

3. 委任状（Power of Attorney: POA）情報

  • KLINE IPを運営する弁理士法人を代理人として手続きを進めるため、出願前にあらかじめ包括委任状（英語）を韓国特許庁に提出するか、または出願依頼と同時に個別委任状（英語）を提出する必要があります。

  • 出願人に法人(会社)が含まれる場合は、委任状作成のために、出願人情報として当該法人の署名者の氏名、役職名、署名日を英語で入力していただく必要があります。

  • KLINE IPサイトで、これらの情報（委任状関連の情報を含む）の入力および閲覧が可能であり、署名関連情報は編集も可能です。

4. 包括委任状と個別委任状

包括委任状

  • 署名された包括委任状の原本をDHL、FedExなどで韓国の弁理士法人までご送付いただく必要はございますが、一度提出すれば、その後のすべての出願において、弊所への委任状の署名が不要となるメリットがございます。

個別委任状

  • 請求書添付メールを依頼するたびに、出願人リストに表示される署名者の氏名（個人の場合は出願人と同一）、署名者の役職名（会社の場合のみ確認）、署名日を確認する必要があります。

  • 請求書添付メールには、KLINE IPを運営する弁理士法人に対して包括委任状がない出願人別に個別委任状フォーム（PDF）が添付されます。

  • 個別委任状フォームが添付された請求書添付メールを受信した場合は、出願のため、署名された1つの個別委任状(PDF)を出願依頼メールに添付する必要があります。

  • 複数の出願人について署名済みの個別委任状を添付する場合、それらを1つのPDFファイルに統合して添付してください。統合する際は、各ファイルのファイル名に記載されている数字が小さいファイルが前になるように順序を整えて統合してください。

  • 署名方法については、署名の画像ファイルを個別委任状フォームに貼り付ける方法、または個別委任状フォームを印刷した紙に署名した後にスキャンする方法のどちらかを、KLINE IPサイトで選択していただけます。