学習会「特定秘密保護法」を問う

国連・憲法問題研究会学習会

「特定秘密保護法」を問う

日時　2013年11月10日（日）午後６時～

報告　研究会事務局

会場　テオリア事務所（神田駅５分）

参加費　５００円

　10月25日、安倍政権は「特定秘密保護法案」を閣議決定した。ＮＳＣ（国家安 全保障会議）法案と同時に制定がめざされている特定秘密保護法案は、米国のス パイ防止法をモデルに外交、防衛、スパイ防止、テロに関する情報を行政の長 が「特定秘密」に指定し、暴露した者を処罰する法律。制定されれば、原発情報 など権力者にとって都合が悪い全て情報は、「秘密」とされて市民の目から隠蔽 し、内部告発したものを厳罰に処すことが正当化される。

国連・憲法問題研究会
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