講演会「生活保護バッシング」から問う私たちの社会

国連・憲法問題研究会講演会
「生活保護バッシング」から問う私たちの社会

講師
村田悠輔さん
（生活保護問題対策全国会議幹事、東京自治問題研究所研究員）

日時
2012年８月４日（土）午後6時半～9時

会場
文京シビックセンター３階会議室Ａ
（後楽園駅・春日駅・水道橋駅）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html

参加費　８００円（会員500円）

　主催　国連・憲法問題研究会
連絡先　東京都千代田区富士見1-3-1上田ビル210工人社気付
TEL/FAX ０３－３２６４－４１９５
http://www.winterpalace.net/kkmk/
peaceberryjam@gmail.com

「生活保護バッシング」から問う私たちの社会

■生活保護受給者がこの3月、210万人を超えるなど、増加を続けています。その中で、芸能人の家族の生活保護受給をめぐり、受給者の「モラル」を批判する「報道」が行われ、生活保護受給者の多くが「不正受給」であるかのような「生活保護バッシング」が拡大しています。

国会議員やマスコミからは「不正受給防止」「扶養の義務化」が声高に主張され、警官ＯＢを窓口に配置したり、生活保護費を削減する政策が進められようとしています。

しかし、生活保護受給者の増加は、モラルの低下が原因なのでしょうか。生活保護受給増加の背景には貧困層の増加があります。日本の相対貧困率は先進国でも高い１６％（2009年）であり、６人に１人が貧困ライン以下の生活を強いられていることになります。貧困の拡大にもかかわらず、人口に占める受給者の比率はＯＥＣＤ加盟国平均７．４％の10分の１の０．７％にすぎません。

しかも、野宿から生活保護を受給した人の多くは「無料低額宿泊所」に「宿泊」することを強いられて、保護費の大部分を貧困ビジネスにピンはねされています。生活保護費削減を主張する政治家や自治体はこのような実態を見ようとしていません。

問題の根源である貧困を解決するどころか。生活保護費を削減することが解決であるかのような風潮が拡大していく。「生活保護バッシング」は私たちに何を問いかけているのか。村田悠輔さんのお話から考えたいと思います。

むらたゆうすけ　生活保護問題対策全国会議幹事、東京自治問題研究所研究員 著書に『東京をどうするか　福祉と環境の都市構想』（共著、岩波書店、2011年）。論文に「口頭による生活保護申請と行政の助言・教示義務、および保護辞退届による保護廃止処分の違法性」（賃金と社会保障1547号）「口頭による生活保護開始申請と審査請求による救済」（賃金と社会保障1523号）「口頭による生活保護開始申請と審査請求による救済２」（賃金と社会保障1553・1554合併号）など

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