日本には、
生活保護を受ける資格をもつ人が
1000万人います
こう言われて
ほとんどの人は驚くでしょう
しかし
本当です
生活保護捕捉率の国際比較。
— 高橋 聡-政治経済に飛び蹴り (@Anti_Neolibe) August 31, 2021
ドイツ 64.6%
フランス 91.6%
イギリス 47～90%
スウェーデン 82%
日本 15.3～18%
日本の生活保護の捕捉率は2割弱。
日本で「生活保護を受けるべき人たち」は1000万人ほどいます。
一方、バッシングされる不正受給は0.4%。
生活保護のハードルをもっと下げるべき
生活保護が
過去最多と報道されますが
日本の生活保護の捕捉率は
先進国の中で
最低レベル
生活保護が必要な人たちを
放置しているのが
日本の現状です
日本だけ突出して
捕捉率が
低くなっています
日本の捕捉率が低いのは
生活保護がスティグマ（恥）に
なっているのが大きな要因
生活保護の制度が
正確に知られていないことも
原因です
生活保護を必要としている
人口は1000万人に上ると
推計されます
この推計は
2つの認識を私たちに
投げかけています
１、日本には生活保護が
必要な人たちが1000万人もいる
もはや、
豊かな国ではない
２、生活保護を必要としている
1000万人のうち
わずか200万人程度しか
生活保護を受給できていない
12人に1人が生活保護を
必要としています
生活保護の捕捉率を
高めていかなければなりません
「生活保護受給率を上げるのは無理！」というけど、別にそれは可能だと思うよ。
— 経世済民大学院生 (@LiberalismStu) August 20, 2021
問題は、生活保護費の1/4が地公体負担になっていること。制度として100%国費負担にしてしまえば、地方の役所の窓口で水際作戦が行われる構造的問題がなくなって、捕捉率は爆上がりするよ。
BIよりまずそれやらね？？？
日本の生活保護はハードルが高く
利用されていないことがわかります
ハードルが高い原因は
自治体による
水際作戦や
スティグマです
水際作戦とは
自治体が
生活保護の申請を
させないようにする
ことです
コロナで
大変な時に
扶養照会をする・・・
厚生労働省は
照会を拒む申請者の意向を
尊重するよう求める通知を
自治体に出したそうですが
理由を聞き検討すると
言っているのです
扶養照会を
無くすべきです
生活保護受給者が
増大しているなどと
言われますが
日本は非常に少ないのです
日本の生活保護が
財政的に耐えられないほど
大きくなっていると
指摘がありますが
間違っています
今まで
日本の生活保護受給者が
こんなに
少なくされていたことの方が
問題なのです
日本の公的扶助が
小さすぎるということは
政府の政策による
貧困削減効果が
少ないということです
貧困が人為的に
生み出されていると
いうことなのです
ヨーロッパ諸国の低所得者への
手厚い支援
日本では
低所得者の所得援助というと
生活保護くらいしかありません
しかも
その生活保護のハードルが高く
本当に
生活に困っている人でも
なかなか受けれません
生活保護、
不受給の方が
はるかに
大きな問題です
イギリス、フランス、ドイツなどの
先進国では
要保護世帯の
70～80%が
所得支援を
受けています
欧米の先進国では
片親の家庭が
現金給付
食費補助
住宅給付
健康保険給付
給食給付などを
受けられる制度が
普通にある
また
失業者のいる家庭には
失業扶助制度という
ものがある
失業保険が切れた人や
失業保険に
加入していなかった人の
生活費が補助される
この制度は
イギリス
フランス
ドイツ
スペイン
スウェーデンなどが
採用しています
ドイツでは
失業手当と生活保護が
連動しており
失業手当をもらえる期間は
最長18か月だけれど
もし
それでも職が
見つからなければ
社会扶助
（生活保護のようなもの）が受けられるように
なっている
日本では
申請すら受け付けない
申請しても
受けさせないのに対し
ドイツは
失業して失業手当が
もらえなくなったら
自動的に生活保護に
なるのです
日本とは、大違い
国民を守るドイツ
国民を守らない日本
1日8時間労働は長すぎると感じる人は多い。
— 高橋 聡-政治経済に飛び蹴り (@Anti_Neolibe) September 13, 2021
そもそも、1日8時間という区切りは「24時間の3分の1」「寝る時間8時間、余暇8時間、労働8時間」と産業革命時に合理的な理由もなく決められました。
一説によれば人間は1日6時間労働が最適との研究も。
実際、ドイツは1ヶ月113時間労働で1日6時間。
日本の現状と過去30年で
どうして貧しくなったのか
どうしたらいいのか
是非
この動画を見てほしいです
