2月3日18時03分頃、茨城県沖を震源とするM4.8の地震 がありました。震源の深さは約50kmと推定されています。
最大震度は3。
李在明大統領が昨年12月、統一教会を念頭に「反社会的宗教団体への解散命令検討指示」を明言。以降日本で「韓国での統一教会問題」に注目が集まる。
昨年9月の韓国特検による名簿照合では「国民の力」党員と約12万人の重複が確認され、組織的介入疑惑が浮上した。党大会前に教団が信者に入党申込書を配布し、介入を行った疑いがかけられている。
26年1月28日には教団元本部長が懲役1年2ヶ月、議員が収賄で懲役2年の実刑判決を受けた。裁判では韓鶴子総裁の関与も指摘されており、政教癒着の全容解明と教団解散の可能性が争点だ。
李在明大統領の「解散命令」は厳密に言うと、以下のような内容だ。
「検察と行政安全部の両機関が協力して合同捜査本部を構成し、捜査を検討する指示」
大統領権限で解散をさせることはできない。
それゆえ、徹底的に捜査して法的に検討したうえで「宗教法人格の取り消し」を検討せよということだ。
具体的には、政教分離が明文化されている韓国憲法(第20条)に違反しているかどうかが論点となる。李大統領も該当の閣議で「憲法違反なら解散では?」という点を提起している。
これについて韓国では「統一教会が違法で解散なら、関わった党(李大統領の政敵「国民の力」)はどうなる?」という議論に発展しうることもあり、注目が集まっている。ただ李大統領は「与野党関係なしの徹底捜査」についても言及している。
宗教法人格の取り消しが行われたとしても、教団は韓国でも食品やリゾート地運営を手掛ける小規模財閥としても存在しており、この形態で組織自体は存続するのでは、という見方も可能だ。
一方、教団側は一連の疑惑について「過去の幹部の個人的な逸脱行為」と反論していると、昨年12月3日の「JTBC」は伝えている。まずは検察と行政安全部の徹底捜査の進捗が大きな鍵となりそうだ。